陸前高田市議会 2013-06-12
06月12日－03号
平成２５年 第２回
定例会議事日程第３号 平成２５年６月１２日（水曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第３号に同じ～出 席 議 員（１７人） 議 長 伊 藤 明 彦 君 副議長 千 田 勝 治 君 １ 番 伊 勢 純 君 ２ 番 鵜 浦 昌 也 君 ３ 番 菅 野 定 君 ４ 番 佐々木 一 義 君 ５ 番 大 坂 俊 君 ６ 番 菅 原 悟 君 ７ 番 松 田 信 之 君 ８ 番 大 坪 涼 子 君 ９ 番 清 水 幸 男 君 １０番 菅 野 広 紀 君 １１番 藤 倉 泰 治 君 １２番 佐 藤 信 一 君 １３番 菅 野 稔 君 １４番 佐 竹 強 君 １５番 及 川 修 一 君 欠 席 議 員（１人） １６番 小 松 眞 君説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 久保田 崇 君 教 育 委 員 長 横 田 祐 佶 君 教 育 長 山 田 市 雄 君 監 査 委 員 伊 藤 恒 雄 君 企 画 部 長 菊 池 満 夫 君 兼
企画政策課長 兼 ま ちづくり 戦 略 室 長 総 務 部 長 細 川 文 規 君 民 生 部 長 菅 野 直 人 君 兼 総 務 課 長 兼福祉事務所長 兼
選管事務局長 兼長寿社会課長 兼
地域包括支援 セ ン ター所長 農 林 水産部長 橋 本 英 雄 君 建 設 部 長 須 賀 佐重喜 君 （兼農林課長） 兼 建 設 課 長 兼 幹 線 道 路 対 策 室 長 復 興 対策局長 蒲 生 琢 磨 君 消 防 長 岩 﨑 亮 君 （兼
事業推進室長） 教 育 次 長 大久保 裕 明 君 商 工 観光課長 熊 谷 完 士 君 （兼生涯学習課長） 財 政 課 長 熊 谷 正 文 君 税 務 課 長 佐 藤 伯 一 君 防 災 対策室長 大和田 正 君 社 会 福祉課長 菅 野 利 尚 君 兼
少年センター所長 兼
被災者支援室長 健 康 推進課長 佐々木 誠 君 市 民 環境課長 堺 伸 也 君 水 産 課 長 平 立 身 君 都 市 計画課長 山 田 壮 史 君 水 道 事業所長 佐 藤 由 也 君 会 計 管 理 者 菅 野 道 弘 君 （兼会計課長） 学 校 教育課長 菅 野 義 則 君
監査委員事務局長 菅 野 裕 司 君 農 委 事務局長 村 上 弘 人 君 消 防 次 長 村 上 信 幸 君 （兼消防署長）職務のため出席した議会事務局の職員 事 務 局 長 千 葉 徳 次 局 長 補 佐 千 葉 恭 一 書 記 菅 野 絢 子 午前１０時００分 開 議
○議長（伊藤明彦君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は17人で定足数に達しております。 なお、欠席する旨の届け出は、16番、小松眞君であります。
○議長（伊藤明彦君） これより議事に入ります。 本日の日程は、あらかじめお手元に配布いたしました議事日程第３号によります。
△日程第１ 一般質問
○議長（伊藤明彦君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 12番、佐藤信一君。 （12番 佐藤信一君登壇）
◆１２番（佐藤信一君） 通告に従い一般質問をいたします。 まず初めに、１次産業の振興についてお伺いいたします。
東日本大震災により被災した農地復旧についてでありますが、現在岩手県の代行事業として、水田を中心に復旧工事が進められておりますが、着土した耕土の中に大小の石やその他の混入があり、請負業者により重機や雇用した作業員の手作業による除去作業がなされ、田植えを終えた水田もありますが、中には今年度の作付を断念した水田もあります。これら作付できなかった農地への支援について、どのように考えているのでしょうか。また、今後の農地復旧に向け、県と水利組合などとの協議について、当市としてどのように連携を図っていくべきと考えているのでしょうか。 次に、
経営基盤安定対策についてお伺いいたします。農業経営の支援事業として、これまで圃場整備や農地集積、農業機械や施設の導入などへの補助がなされてきましたが、３月11日の大震災の大津波により、沿岸部を中心に農地はもとより農業機械、施設の多くが流出してしまいました。これらの支援事業として、国による
農業再生対策交付金によって被災農家を中心とした協同組合や
機械利用組合の設立に対し手厚い支援がなされ、
農業生産再開に大きな弾みとなりました。25年度以降の支援については、どのように進められていくのでしょうか。これとあわせて、これまで実施してきた市の
単独補助事業の取組については、どのように考えているのでしょうか。機械、施設の導入のための組合で終わらせることがないように、これらの組織を今後の集落営農にどのように生かしていくのかなどについて、育成や指導についての考えもあわせて伺います。 次に、
営農指導体制についてお伺いいたします。本年度において、浜田川地区に
営農拠点施設の建設に着手すると伺っておりますが、これらの施設の規模や運営主体はどのようになるのでしょうか。震災前にあった
総合営農指導センターは、市の職員が常駐し研修生の受け入れや各種研修会の開催や
農産加工施設での実習などができ、当市の営農指導の拠点施設としてそれなりの機能を備え運営がなされてきましたが、今後整備する施設は旧
総合営農指導センターと比較してどのような規模となり、その運営や
営農指導体制になるのかをお伺いいたします。 次に、市の防災計画についてお伺いいたします。
東日本大震災の大津波により、これまで避難所や避難場所に指定されていた施設などにおいて多くの市民の方々のとうとい命が失われました。私たちは、改めて命の大切さを感じ、二度とこのような悲しいことにならないようにしなければと痛感したところであります。市では、大震災の教訓を踏まえて、新たに市内全域にわたり避難所を示した
津波防災マップの暫定版を配布いたしましたが、この中で１次避難場所やその他の候補地、２次避難場所が示されております。予定されているところは、学校などの公共施設、各地区のコミセン、自治会館、神社、お寺、個人宅周辺など、多岐にわたっております。間もなく決定版が出ると聞いておりますが、
地区コミュニティ協議会を初め、関係する方々との協議はしっかりと進められてきたのでしょうか。また、新たな
津波防災マップの配布に当たって、市民に対してどのように周知し指導していくべきと考えているのか、お伺いいたします。 次に、各
地区コミュニティセンターの
防災機能強化策についてでありますが、大震災発災後被災を免れた地区のコミセンにおいては、その日のうちに避難された方々の受け入れをし、避難所として約４か月にわたり被災者の救援や支援に当たりました。これまで経験したことのない大震災であり、コミセンでの備えは何もなく、寒さをしのぐ毛布を初め、炊き出しのための食材、停電となったため
ファンヒーターの使用もできなくなり、石油ストーブなどの暖房器具や灯油、ガソリン不足もあり、その後の救援物資が届くまでのしばらくの間、これらの調達に大変苦労いたしました。地域防災の拠点施設となっているコミセンは、震災時においてその機能が十分に発揮できる備えが必要と思います。食料などの備蓄を含め、今後どのような対策をしていくべきと考えているのでしょうか。一方で、各集落の公民館においても避難所として開放し、多くの協力をいただきながら被災者支援がなされました。市では、
自治会館等整備事業補助金交付制度を設立し、地域住民の避難所としての防災拠点となる自治会館などの整備を行うために、必要な経費に対し予算の範囲内により補助金を交付するとしていますが、この制度の利用状況はどのくらいになっているのでしょうか。また、今後の活用についてどのように指導していくべきと考えているのか伺います。 次に、
自主防災組織の編成についてお伺いいたします。
地区コミュニティ推進協議会を中心に
自主防災組織を立ち上げ、これまでそれなりの活動をしてきたところもありましたが、震災後はその機能ができなくなった地区もあります。各
地区コミセン内に本部を置き、各行政区の自治会館においても、下部組織をつくって地域が一体となった取組をしていく必要があると思います。現状はどのようになっているのでしょうか。また、新たな組織づくりについてどのような見解を持っているのか、市の取組に対する考え方についてお伺いいたします。 次に、市政運営についてお伺いいたします。市長は、さきの３月定例会の施政方針演述の中で、私自身が市民の先頭に立って声を上げ、行動していかなければならないとの思いを強くしていると話し、将来への希望を見出し、生活再建に向け心の支えとなるよう、全力を尽くしていくと述べられました。そのことを踏まえ、25年度において３つの基本方針を掲げ、これを推進していくとしています。 第１の
震災復興計画の着実な推進についてでありますが、その中で最も優先すべきものとして住宅再建を挙げ、
防災集団移転による
住宅団地整備と
災害公営住宅の整備を促進するとしています。７日の本会議の提出議案の中の第６号として、
双六住宅団地整備工事及びその
関連道路整備工事の
請負契約締結についての決議もなされました。一方では、西地区での
災害公営住宅の建設も始まる予定となっておりますが、これらの事業の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また、今後についての見通しについてお伺いいたします。 第２に、戦略的施設と情報発信の強化についてでありますが、新たな取組として今年度から企画部内に
まちづくり戦略室を設置し、産業や雇用対策、企業誘致などの情報収集、企業や民間団体からの企画提案の精査、まちづくりにかかわる戦略的な施策立案を展開していくとしていますが、現在においてどのような仕事内容となっているのでしょうか。また、その機能がどのような形で市政運営に生かされていくと考えているのか、お伺いいたします。 最後に、第３の世界に誇れる美しいまちづくりについてでありますが、大震災の経験をこれからのまちづくりに生かしていくとし、
ノーマライゼーションという言葉の要らないまちとして創造していくため、構想を具体的に取り組んでいくとしていますが、その具体的な施策とは何か、またそれを進めていくための最重点施策は何であると考えているのか、お伺いいたします。 また、陸前高田の目指す道として、海と緑と太陽の共生・海浜新都市の創造を推進するとしていますが、市長のこれらに対するビジョンとはどういったものなのか答弁を求め、この場からの質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君）
佐藤信一議員のご質問のうち、「市政運営」についてお答えをいたします。 初めに、
防災集団移転促進事業と
災害公営住宅建設の進捗状況についてお答えをいたします。
防災集団移転促進事業につきましては、５月末現在32団地、全ての事業計画が国土交通大臣の同意が得られ、そのうち長部地区の上長部、双六第二、要谷住宅団地、米崎地区の
堂の前住宅団地、小友地区の三日市住宅団地の５団地については、既に団地造成や関連道路の整備工事に着手しているところであります。また、５月末には長部地区の
双六住宅団地と広田地区の
中沢住宅団地の２団地の工事入札を行ったところであり、
双六住宅団地については過日
工事請負契約締結についての契約議決をいただいたところでございます。この６月中旬にも小友地区の
新田住宅団地の工事入札を予定しているところであり、現在設計縦覧を行っているところでありますが、そのほかの計画団地の整備につきましても用地契約や
許認可事務等が整った計画団地から工事発注を取り進めてまいりたいと考えているところであります。また、
住宅団地整備と並行して、移転元地の買い取りを進めているところでありますが、移転元地の買い取り希望については昨年の10月から今年の４月にかけて高田、今泉地区の
土地区画整理区域を除く被災した全地区の移転元地約4,000筆を対象に調査を実施したところであり、その結果2,300筆について1,269名の土地所有者から買い取り申出書の提出をいただいたところであります。長部地区においては、５月27日から６月２日までの６日間にわたり移転元
地買い取り申し出者203名を対象に契約会を開催したところでありますが、他の地区におきましても買い取り申し出者を対象に移転元地の登記事項確認や現地調査等の契約準備を進めながら、順次地区ごとに契約会を行ってまいりたいと考えているところであり、また今年度から各地区の移転元地の
買い取り状況を踏まえながら、
土地利用計画調査を実施してまいりたいと考えているところであります。 次に、
災害公営住宅建設の進捗状況についてお答えをいたします。
災害公営住宅につきましては、県と協力し市内に県営、市営を合わせて12団地、1,000戸の建設を計画しているところでございます。建設に当たっては、公有地での適地が少ないことから、民有地で適地を確保するため、用地交渉を進めてきたところであり、今般市内で想定される戸数分の用地について買収が完了、もしくは施工の内諾をいただいたところでございます。今後は、測量調査、設計業務を進めてまいりたいと考えているところでありますが、気仙町今泉地区及び米崎町脇の沢地区、広田町大野地区については、
区画整理事業や
防災集団移転促進事業、
県道改良事業といった関連する他事業の進捗状況等を見きわめながら、適切な工程管理に努めてまいりたいと考えているところであります。また、市内で最も早く入居が可能となる団地は、県で整備する小友町
柳沢前地区住宅で、おおむね今年度内の完成と伺っているところであります。その後、高田町下和野地区や中田地区等で平成26年度内の完成が見込まれ、平成26年度末時点で約400戸程度の
災害公営住宅が完成する見込みであります。 なお、現在設計業務が完了した団地が２団地、設計中の団地が２団地のほか、
設計施工一括発注方式により施工業者を選定済みの団地が２団地となっているところであります。現段階においては、
災害復興計画で定めた平成28年度内の完成に向け、おおむね予定どおり推移しているところであり、今後においても早期完成に向けて一層の事業推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、
まちづくり戦略室の現在の状況についてお答えをいたします。本年４月に企画部内に設置した
まちづくり戦略室につきましては、これまで企業立地雇用対策室及び協働推進室が行っていた事務のほか、震災以降企業や団体、様々な方々から本市に寄せられる復興にかかわる産業振興や雇用対策、
まちづくり等への多種多様な提言や提案、要望等に係る市の窓口として対応しているところでございます。市に寄せられる提案等につきましては、市の施策として取り入れることが可能かどうかを検討、判断する必要があり、また市の各担当部署にまたがるもの、あるいは各部に属さない内容の案件などもあることから、
まちづくり戦略室が相手方からの話を聞く最初の入り口となって、市役所内の各部署の調整を図り、組織を横断した取組を行っているところであります。また、震災から２年が経過し、震災の風化も語られるようになってきた今、陸前高田市を忘れられないためにも、復興に向けて進んでいる当市の状況や地域の特産品、観光資源などの情報発信を強化することにより、本市への観光客や購買客の呼び戻し、さらには新たな来訪客の開拓を進めることが急務であると考えているところであります。昨年度から実施している
フェイスブックによる情報発信や市内特産品の販売の充実を図るとともに、今年度からは当市の支援団体が行っている全国各地で開催されるイベント等への出演や特産品の物販等による対外的なＰＲ活動に対する経費への補助制度についても実施しているところであり、今後は市職員についても現場へ出る機会を増やし、前面に立っての情報発信やＰＲ活動も行ってまいります。また、間もなく修復が完成する奇跡の一本松を活用した当市のＰＲ展開や昨年から作付開始した新ブランド米「たかたのゆめ」のブランディングといったソフト面の戦略につきましても、今後は各課と
まちづくり戦略室が連携しながら進めてまいりたいと考えております。また、新たなまちづくりを進めるに当たり、市民の方々の声を聞き、市民と行政が協働で取り組んでいくことが大切であると考えていることから、まちづくりにかかわる様々なテーマについて市民自らが協議、検討する場として（仮称）市民会議の開催を計画しており、現在この会議の運営をお願いしたいと考えている団体と運営方法等について調整を進めているところでございます。いずれ
まちづくり戦略室につきましては、市役所全体の調整役となり、新たなまちづくりのための、スピード感を持った施策への取組を進めてまいります。 次に、目指すまちづくりと最重点施策についてお答えをいたします。世界に誇れる美しいまちの創造とは、単なる景色の美しさではなく、住む人の心の美しいまちづくりであり、高齢者や障がい者など、
ハンディキャップを持つ人と持たない人との支え合いが普通のこととして行われ、地域の中で
ハンディキャップを意識することなく、人生をいきいきと送ることができるような、
ノーマライゼーションという言葉の要らないまちづくりであると考えております。具体的には、障がいのある人と健常者がお互いに尊重し支え合う共生社会の実現のために、市民の皆さんも障がいのある人について知り、身近なこととして考えていただくために、イベントや研修会等を実施しながら、市民の方々と一緒になって理解を深めていくと同時に、これから建設される全ての公共施設や新市街地に本設される商業施設に意見を反映させながら、だれもが暮らしやすいまちづくりを進めていきたいと考えているところであります。また、今議会においても上程をさせていただいておりますが、
医療費助成制度等の拡充を図りながら、子育てのしやすいまち、子どもに優しいまちを目指し、
ふるさと陸前高田に住み続けられる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させますので、ご了承願います。
◎
農林水産部長（橋本英雄君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
農林水産部長。 （
農林水産部長 橋本英雄君登壇）
◎
農林水産部長（橋本英雄君） 「１次産業の振興」について、命により
農林水産部長からお答えいたします。 初めに、作付けを断念した水田の今後の対策についてでありますが、
東日本大震災により被災した農地の災害復旧につきましては、岩手県の代行事業として平成24年度に市内40工区で約116ヘクタールの復旧工事を実施しております。このうち水田約89ヘクタールにつきましては、平成25年４月の完成引き渡しを目標に掲げ工事を進めておりましたが、搬入した土に石や木の根などが多く、除去作業の遅れなどから引き渡しができず、作付けを断念した地区もあったところであります。岩手県では、石の撤去等について水利組合と十分協議しながら対応したいとしております。また、発注者、受注者が具体的にどのような確認を行うのか、確認項目の度合いや項目などのチェック体制の見直し、検討を行うと聞いております。市といたしましては、引き続き
被災農家営農再開支援事業の対象農地として事務を進めるとともに、営農を待ち望んでいる農家の方が耕作に支障を来すことのないよう、県や地域の方々と話し合いながら対応してまいりたいと考えております。 次に、
経営基盤安定対策としての今後の支援についてでありますが、これまで
農業基盤整備として圃場整備や農道整備、
用排水施設等の整備を図ってきたところであります。また、
農業経営所得の向上のため、農地の集積、集落営農や農業機械の共同化など、国県の補助や市単独の事業により導入を図ってきたところであります。震災後におきましては、農地復旧にあわせ機械の共同利用と作業の効率化を図るため、小友地区、下矢作地区で圃場整備を実施することとしております。津波で流失した農業用機械や
パイプハウス等につきましては、
東日本大震災農業生産対策交付金により被災農家を含む組合に対し導入を図っているところであります。また、組合や営農団体に対し
キリン絆プロジェクトにより
農業協同組合から農業機械の支援をいただいたところです。平成25年度におきましても、被災農家を含む組合から農業施設や機械の導入要望が10団体より申し入れがありますことから、引き続き支援してまいりたいと考えております。また、農業従事者の高齢化、担い手不足、耕作放棄地など課題もありますことから、集落、地域での話し合いを通じた人・農地プランの作成支援や機械の
共同利用組織、営農組織等を中心に、担い手の育成や機械設備等に引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、浜田川地区
営農拠点施設についてでありますが、これまでの
総合営農指導センターは市職員や指導員を配置し、栽培指導や新規就農者の受け入れ等を行ってまいりました。被災により取り壊しました施設にかわる
営農拠点施設として再建するため、国の
被災地域農業復興総合支援事業により、平成24年度に調査費が認められ、現在設計業務を委託しているところです。
被災地域農業復興総合支援事業で整備する施設におきましては、原則市が直接管理運営できないこととされておりますことから、
農業協同組合や隣接に計画しております県の研究施設、
大船渡農業改良普及所と連携を図り、営農相談や営農指導に重点を置き、各種研修会や指導会が開催できる施設として計画しているところです。新規就農者の受け入れ等につきましては、これまでも実施しておりました専業農家等での
研修受け入れを考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎総務部長（細川文規君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 総務部長。 （総務部長 細川文規君登壇）
◎総務部長（細川文規君） 「市の防災計画」について、命により総務部長からお答えいたします。 初めに、
津波防災マップの地域や関係者との協議についてでありますが、
津波防災マップの作成につきましては
中央防災会議の方針を受けた岩手県
地域防災計画により、過去最大級の津波を想定することとして進められ、委託業者との調査の中で本市では
東日本大震災で到達した浸水域を過去最大のものとして想定しているものであります。このことを地域コミュニティ関係者及び自主防災会に提案し、業者の提示した浸水地図の精度を上げるため、聞き取りによる加筆修正を行い、浸水図としたものであります。地区の会議では、防災計画の方針等を説明し、避難場所設置に当たっては今回の津波で被災していない場所の中から浸水域で作業や通行をしているときに避難を想定する近くの高台や他地域の高台を選定し、図面に表示していただいたところであります。この地域の関係者から選び出された避難場所について、市職員と委託業者が現地を踏査し、崖崩れや橋梁の流出等に対する避難経路の安全性や今回の津波の教訓として想定外の津波が襲来した場合のいわゆる２度逃げができる背後地を有しているか、一定の標高を有しているかなどの安全性を確認する作業を実施したところであります。この結果を踏まえて、浸水図に避難場所、避難所、避難経路を精査した図面を再度地域のコミュニティ関係者や自主防災会へ提示し、ご意見をいただきながら新たな
津波防災マップ作成を進めてきたところであり、選定された避難場所や避難所については地番、所有者を確認の上、それぞれ関係者の承諾を得ながら決定したところであります。また、２次避難所の選定につきましては、これまで公共施設のみを指定しておりましたが、施設の被災等により、当面地区の施設をお借りすることとして収容数の確保を図りたいと考え、地域の理解を得たところであります。既に配布しております
津波防災マップ（暫定版）は、震災から２年を経過し津波避難の方法がわからないことに不安を抱いている方やボランティア等で本市を訪れている方が的確に対応できるよう、避難場所や津波警報が発令された際にとるべき行動等を示したものでありますが、土地の所有者等の確認が十分できていなかったことから、暫定版として発行したものであります。新たな
津波防災マップにつきましては、レイアウト等の最終調整をしておりますが、地区ごとに安全性が確認された詳細な避難路、避難場所、標高等を示したものを市内全戸に配布したいと考えております。 次に、地域防災の防災機能強化と集落公民館への補助制度の活用の指導についてでありますが、地域防災の拠点施設として市内各
地区コミュニティセンターが地区本部として指定されておりますが、
東日本大震災により被災、浸水の被害を受け仮設施設の中で事務を進めているところもあります。被災したコミュニティセンターは、防災機能を有した施設として復旧を図るほか、本年度は被災しない各コミュニティ単位で防災備蓄倉庫を設置し、機能強化を図るものであります。また、日本赤十字社から支援をいただきました備蓄倉庫は、孤立箇所等各コミュニティから要望をいただいた場所に設置しており、内部の資機材等を配布してまいりたいと考えております。地域活動の拠点となる自治会館の整備については、被災した自治会館の再建や防災、避難所に対応した増改築、修繕を行う場合への補助制度の拡充を行ったところであります。この利用状況でありますが、平成24年度においては改修事業として３地区に対し補助を行っております。また、今年度におきましては、自治会館の新築及び被災施設の再建が３地区、改修事業が３地区となっており、改修事業につきましては本議会に補正予算を計上しております。この補助制度につきましては、広報やホームページへの掲載とともに、
地区コミュニティ推進協議会を通して周知を図っていきたいと考えております。 次に、自主防災会の現状と今後の見通しについてでありますが、震災前の自主防災会は早いところで平成７年度に設立され、99組織となっておりました。また、沿岸部においては、100パーセントの組織率であり、岩手県内でも先進事例として模範的な活動と評価されており、災害時には避難誘導、物資の仕分け、配給、炊き出し、避難所運営等に大きな貢献をしたところであります。震災後におきましては、組織活動を中止、解散したところもあり、大きく数が減少いたしましたが、高田地区防災会が立ち上げられるなど、現在は88組織まで回復しております。今後におきましても、未組織な地区も含めコミュニティの再編とあわせて自主防災会の設置を進めていきたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 12番、佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） それでは、再質問をさせていただきます。 最初に、１次産業の振興についてでありますが、震災後の農地復旧で一昨年すぐ回復して田を植えた、それから去年やったというところもありますけれども、今年は特に原状復旧のために、排土して客土したと。これは、業者にとっても、あと耕作者にとってもこんなにひどいとは思わないということであったと思いますけれども、いずれにしても田んぼ、水田復旧できかねたという地区も実際あります。そういった中で、もちろん代行したのは県ですけれども、市としても営農指導をいろんな地点から、積極的にこれにかかわって一緒に行動していくべきと思うのです。そういう話し合いは進めているという話はありますけれども、現在各地区、特に小泉地区なんかはひどいわけなのですけれども、そういった部分について農林課ではどのような現地での対応をしているのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎
農林水産部長（橋本英雄君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（橋本英雄君）
農林水産部長からお答えいたします。 先般小泉地区で組合に対して説明会等が開催されております。その会議にも市のほうからも出席をして農家の方の要望、それから県からの説明内容等を確認しながら、いずれ耕作に支障を来すことのない農地に復旧するということを基本に、引き続き一緒になりながら進めていきたいと、そのように考えております。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 12番、佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） この問題につきましては、さきの全員協議会でも同僚議員の中からそれぞれの地区を実際見ている現状を見ながらいろいろな質問があったわけですけれども、いずれ県としては業者に対しては契約の段階で10センチぐらい、こぶし大、それ以上のものは業者が責任持ってやると。それ以下については、申しわけないのですけれども、耕作者で処理してくださいと。そして、耕作者が拾った石については、畦畔に置けばそれは責任持って業者なり県で片づけますということになっていたようです。さっきも言いましたとおり、業者もわざわざ石のある土を持ってきたわけではないと思いますけれども、そういった現実そういう状況ですから、業者に対してももっと積極的に除去するような体制が、あくまでもこれは県の代行ということで、市がどこまでかかわればいいのかはちょっとわかりませんけれども、現実に市内の農家が大変な状態ですので、今後耕作を断念したところについても引き続き指導というか、支援をしていかなければならないと思うのですが、改めてそのことについてもう一度伺いたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎
農林水産部長（橋本英雄君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（橋本英雄君）
農林水産部長からお答えいたします。 今後も市、それから地域の方、それから県とかかわりを持ちながら、一緒になって営農ができるような土地として引き渡しがされるようにやっていきたいと。それから、引き渡しが終わって実際に耕作されている水田においても、作付を実際にやったらばこういう不具合があるというようなものにつきましても、県のほうと話をしながら、補完工事という形になると思いますけれども、収穫後にそういった工事の施工についても地域と話し合いをしながら進めていきたい、そのように考えております。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 12番、佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） 努力して今年田植えをしたというところはいいですけれども、農家にとって米づくりも一つの所得の大事な部分で、今回田植えしようと思っていたけれども、そういう状況で断念したと、そういう農家もあるわけですけれども、そういった方々に対しては何らかの応援というか、補助というか、そういったことはないのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎
農林水産部長（橋本英雄君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（橋本英雄君）
農林水産部長からお答えいたします。 先ほども答弁の中で触れておりますけれども、農家の再開支援事業の対象農地ということで引き続き事務を進めて、対象農地、１反歩当たり３万5,000円の支援があるわけですけれども、それを引き続き受けられるようにするということで進めております。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 12番、佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） いずれ農地復旧については、これから整理事業もありますので、市としてもよろしくご指導なり支援をお願いしたいと思います。 次に、
経営基盤安定対策ですけれども、特にも被災した農地については今話されたとおりなのですけれども、機械とか施設も沿岸部を中心に相当流失してしまいました。これに対しては、国の手厚い支援があったわけですが、100パーセントの復旧、導入というわけにはいかないと思うのですけれども、現在のところ被災した機械とか施設のどのくらいまで復旧ができたと思っておりますか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎
農林水産部長（橋本英雄君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（橋本英雄君）
農林水産部長からお答えいたします。 この事業につきましては、23年度から事業導入いたしまして、これまで二十数団体に支援を行っております。25年度につきましても、10団体からの申し入れがあります。今年度末ではほぼ９割程度は行き着くのではないかなと思いますけれども、これから予定しております圃場整備の関係で、それの進捗状況に合わせた導入ということも考えられますので、その辺については県とも相談しながら、引き続き導入ができるように要望もしてまいりたいと、そのように考えております。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 12番、佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） 特にも機械の流失は農家にとっては大変な痛手だったわけです。その中で、先ほど部長申されましたキリンの絆プロジェクト、あの支援によっても相当の、最初は中古というお話でしたけれども、実際来たのは新古車、ほとんど新車に近い状態で、農家も非常に助かったわけです。このキリンビールのことについては相当の申請というか、希望があったわけですが、それに全部対応できかねたということで、これは農協サイドでそれを取り扱ったわけですけれども、約半分、６割ぐらいということで、この機械についても全員に希望どおりいかないので、共同利用、共同経営の中でということになったようですけれども、今後そういった部分の県との支援体制についてはどのようなお願いをできるか、もう一度お願いいたします。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎
農林水産部長（橋本英雄君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（橋本英雄君）
農林水産部長からお答えいたします。 昨年
キリン絆プロジェクトということで大船渡市農協さんのほうに機械が54台ほど支援されております。要望はもっとあったわけですけれども、全体で54台ということのものですから、高田市内には、先ほど議員さんからお話があったように、個人ではなくて営農組織、それから機械利用、共同で使うという、そういう組織に対して全部で50台ほどリースという形で提供があったということでございます。市のほうにもいろんな単独の機械導入の補助とかあるわけなのですが、現在進めておりますのはそういった共同で使う機械、もしくは担い手となる方への支援ということで単独事業も取り入れているところです。引き続きそのようにやっていきたいと、このように思います。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 12番、佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） ぜひ引き続きの支援をお願いしたいと思います。 次に、
営農指導体制についてでありますが、このことについては私は
総合営農指導センターの機能強化ということで、一般質問なり委員会でも何回も取り上げてきたわけですが、ご案内のとおり被災して建物も解体してしまったという状況です。本年度浜田川にまたその施設をつくるということで、朗報なのですけれども、その施設の規模といいますか、規模もそうですけれども、その運営についても、先ほど部長の話の中にもありましたように、市職員の配置はなくなるとか、むしろ機能強化よりも大分後退した施設に落ちついてしまうのかなという思いもあります。その辺について少し詳しくお話をいただきます。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎
農林水産部長（橋本英雄君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（橋本英雄君）
農林水産部長からお答えいたします。 これまでは、震災前までは、営農指導センターと、それから農協や普及所と連携した形で農業振興対策室という形で２か所で相談とか指導を行っていたわけですけれども、現在の考え方とすれば、それを１か所にまとめて対応したいと。したがいまして、いわゆる農家への指導とか、それから営農相談等については、これまでは２か所に分散した形で相談等を行っていたわけですけれども、それを１か所で対応できれば、これまで以上に農家の方は利用しやすいのではないかと、そのようにも考えております。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 12番、佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） また同じような質問をさせてもらいますけれども、すると市の職員はそこへは今回は行かないということなのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎
農林水産部長（橋本英雄君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（橋本英雄君）
農林水産部長からお答えいたします。 市の職員の配置するかどうかということにつきましては、今後施設の建設の進捗状況にあわせて内部でもう少し検討を進めながら対応したい、そのように思っております。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 12番、佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） いろいろ考えてからということなようですので。そうなりますと、市もそうですが、農協とか普及センターには絶対的な協力をいただかなければならないと思うのですが、そういった関係機関との協議とか、そういう部分に対しての話し合いは進めているのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎
農林水産部長（橋本英雄君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（橋本英雄君）
農林水産部長からお答えいたします。 関係機関に内々のお話はしておりますけれども、正式なお話はこれからということになります。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 12番、佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） それでは、次に進ませていただきます。 市の防災計画についてでありますけれども、先ほど防災マップの暫定版、配布したものを見ますと相当の数が挙がっているわけですけれども、このことについてはちゃんとコミセンとか関係者と相談をしたと、そしてまた市の職員と業者が現地を踏査して確認したというようなお話ですけれども、コミセンなどでの会議は実際いつごろあったのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎防災対策室長（大和田正君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 防災対策室長。
◎防災対策室長（大和田正君） 防災対策室長よりお答えいたします。 コミュニティ組織、それから
自主防災組織との話し合いは、昨年の11月と本年の２月に実施してございます。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 12番、佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） 特に自治会館なども相当挙がっているわけですけれども、これは各地区の部落公民館なのですけれども、そういった部分の公民館に対しても全部相談といいますか、相談会を持ったのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎防災対策室長（大和田正君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 防災対策室長。
◎防災対策室長（大和田正君） 防災対策室長からお答えいたします。 各地区のコミュニティにはそれぞれ地区ごとの代表者、公民館長、それから自主防災会の会長等が出席してございますので、11月の段階でそちらのほうから提案があった地区を選定してございますので、地区ごとに相談したということでございます。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 12番、佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） いずれにいたしましても、各地区のコミセンと同様に災害のときは即そこが避難所、または備蓄なさっているところに皆さんが支援といいますか、助けを求めてくるということですので、もう少し市民といいますか、皆さんもマップについての関心がいまいち、私たち相談受けたったかなという方も相当いるようですので、それはそれとしていいのですけれども、今回本版が配布になるということですので、その際にはもっと市民に周知した形での配布、またその場合の避難の経路についても時々避難訓練などもするような指導をなさりながら徹底してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎防災対策室長（大和田正君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 防災対策室長。
◎防災対策室長（大和田正君） 防災対策室長からお答えいたします。 配布に当たりましては、間もなく配布したいと考えてございますが、避難の方法とか経路について記載されてありますので、これらについて説明しながら配布したいと思いますとともに、防災マップ以上にぜひ高台に逃げていただきたいということも加えて説明したいと考えてございます。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 12番、佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） 今回の大震災、私たちも経験のないということで、先ほども質問のとき話しましたが、地区のコミセンには本当に何の備えもなかったという状況でありました。今回は、備蓄倉庫をつくるということなようでございますけれども、どういったものがとりあえず備蓄されたり準備される予定なのか、お話をいただきたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎防災対策室長（大和田正君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 防災対策室長。
◎防災対策室長（大和田正君） 防災対策室長よりお答えいたします。 各地区の備蓄品につきましては、現在支援物資としていただいた毛布とか安全器具等がございますので、これらを配布したいと考えてございますし、そのほかの必要なものについては今後物品を購入して備蓄倉庫に配布したいと考えてございます。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 12番、佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） いずれ備えあればということですので、急に全部というわけにはいかないと思いますけれども、各コミセンとよく協議をされながら、ぜひ備蓄についても考えてほしいと思っております。 それから次に、
災害公営住宅関係ですけれども、このことにつきましては既に昨日同僚議員がいろいろ質問して詳しく答弁をいただいておりますので、私からはあえて割愛させていただきます。ただ、
自主防災組織をつくる中で、各地区の自治会館、集落会館が相当このマップにも指定になっているわけです。そして、せっかくそれを防災機能強化の支援をするという制度ができておりますが、聞きますとまだ３か所ぐらいの利用しかないということですが、この機会に受け身でなく、お願いされたらやりますよではなく、これだけのマップにも自治会館の利用ということがありますので、この際こういうあれで修復したり強化しませんかということを各自治会館にも積極的に市からも呼び掛けるということも必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎企画部長（菊池満夫君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（菊池満夫君） 企画部長からお答え申し上げます。 自治会館の整備の中に防災や避難所に対応した増改築、修繕に要する経費という形での150万円までの補助制度をつくったところでございます。現在、先ほど申しましたように、９か所の公民館から新築なり修繕の申請が来ておりますけれども、そのほかに数多くの問い合わせもございます。被災しておりましてなかなか地域内での相談等もまとめられないというような地区もございます。いずれにしましても、コミュニティ推進協議会を通じながら、各地区の町内会、自治会に連絡が行くような形をとってまいりたいと思っております。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 12番、佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） もう時間がありませんから、次に進めさせていただきます。 最後に、市政運営についてであります。特にも２番の
まちづくり戦略室の問題ですけれども、前に企業誘致室なんかもつくったわけですけれども、実際の機能からしますとどういった動き、どういった運営になっているのかなと、私たち含み市民の間でも余り周知していないような部分があると思います。いずれ４月に立ち上げたばかりでこれからということだと思いますけれども、既に提案があった中でこういう部分はもう既に取り上げてやりますよという、もしそういうことが、事例がありましたら紹介をお願いします。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎企画部長（菊池満夫君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（菊池満夫君） 企画部長からお答え申し上げます。
まちづくり戦略室、４月に立ち上げたわけでございます。その中には企業立地雇用対策室から引き継いだ新規企業の立地等の事務も扱っているわけでございます。具体的な形でこういう企業を立地したいというような話までは来ておりませんけれども、例えば宿泊施設等について補助制度はないのかとか、それから陸前高田市の情報を発信するための例えばロゴマーク等の提案があったり、それらについて今現在窓口となりながら今調整を図っているところでございます。いずれ今後さらにそういう提案等が来るかと思いますので、それらに着実に対応してまいりたいと思っております。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 12番、佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） これからの進め方について、先ほど市長からも市民会議をつくるというお話もありましたけれども、この市民会議というのはどういった方々がメンバーで何人ぐらいの構成になるのか、お尋ねいたします。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 市民会議を立ち上げようということで、今年度の頭からお話をしているのですが、余り市が前面に出るとどうもまた市に誘導されているのではないかというような方々もいらっしゃるので、我々とすれば第三者の方に入っていただいて、ＮＰＯ、そういった方々に入っていただいて、特にソフト面、ハードの道路がどうしたとか、そういう話ではなくて、若者にとっての魅力でありますとか、あるいは
ノーマライゼーションという言葉の要らないまちという部分もありますし、いろいろな課題について皆さん方からご意見をいただくようにしたいなと思っています。今そのＮＰＯと調整中でございますが、ＮＰＯといってもいろんな方々がいらっしゃいますので、なかなかそこの方向性がうまく一致できていないところがございまして、もう少し時間がかかるのかなと思っています。メンバーについては、やはり市民の皆さん、それぞれの代表という方もいますが、あわせて公募でメンバーに入っていただかないと、市役所でいつもやるような会議になってしまう可能性もありますので、その辺は配慮しながらメンバーを選定してまいりたいと思っています。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 12番、佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） 構成メンバーについてですけれども、きのうも提案がありましたけれども、いずれ我々中高年は先が見えております。それよりも若い、これからの次代を担う若者とか、あと今女性パワー、すばらしいものがありますので、そういった方々もぜひメンバーに多く入るような手配もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎副市長（久保田崇君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 副市長。
◎副市長（久保田崇君） 副市長からお答え申し上げます。 今若い世代をという発言がございました。昨日もほかの方のご質問で少子化対策等々の、それも多数ございました。そういったことも踏まえまして、特に子育てのしやすいまちづくりを目指して、そういう女性や、あるいは若い世代の方にも入っていただいて、そういうまちづくりの話し合いを進めてまいりたいと考えております。
◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。
○議長（伊藤明彦君） 12番、佐藤信一君。
◆１２番（佐藤信一君） では、最後に市長にお伺いします。 市長、先ほど優しいまちづくり、住み続けるためのまちづくりと、まさにそれは非常にそのとおりだと思いますけれども、ただ経済効果とか、いろんな部分もやっていかなければまちづくりは豊かなものにならないという、私が言うまででないのですけれども、そういった中で市長として、将来のビジョンとして、まちづくり計画、特にも世界に誇れるまちづくりをするといっていますけれども、奇跡の一本松、あと本丸公園も、これは調べてみますと国指定にしてもいいぐらいの城館の跡だとか、あと中沢浜貝塚も最初の指定を受けたとか、あと文化財レスキューでやった博物館の収蔵物、いろんな部分が、私たちが改めてすごいなという思いがいっぱいいっぱいあるわけです。やっぱりこういったものも生かしながら、市の本来の交流人口を増やすということの施策もぜひ必要と思うのですが、その辺について市長の見解をお願いいたします。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 議員おっしゃるとおりでありまして、
ノーマライゼーションという言葉の要らないまちというのは、これはまちづくりのコンセプトとしては有効だと思っていますが、それだけで交流人口を増やせるということではないと思っています。まち全体とすれば、やはり今言った一本松、あるいはこれからつくるメモリアル公園、こういったものはまさに今世界が注目をしています。世界のメディアからもいろいろ取材も受けております。そういう意味では、被災をしてしまって岩手県内で、あるいはこの被災地の中で一番大変な状況である陸前高田ということだというふうにとらえていますが、あわせて今おっしゃっていただいたように、いろんな歴史的なものもあるということも頭に入れながらやっていかなければいけないと思っています。ただ、私は、ちょっと歴史的なことはよくわからない部分もありますし、そういったものがどれくらい交流人口に貢献できるものかちょっとわかりませんけれども、いずれまずは高齢者であっても障がい者であっても、気軽に来れるまちをつくるということは、これは大きな要素だと思っていますし、あわせてそこには福祉産業というものがしっかりと根づいていくだろうと思っておりますので、観光と、それから福祉、福祉というのは子育てがしやすいまちも含めてです、そういったものをまちの中心に据えていくことが陸前高田市が20年、30年、50年と陸前高田市のままで存続ができる可能性を探っていける一番の要素かなと思っております。
○議長（伊藤明彦君） 以上で12番、佐藤信一君の一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午前１１時０３分 休 憩 午前１１時１０分 再 開
○議長（伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ４番、佐々木一義君。 （４番 佐々木一義君登壇）
◆４番（佐々木一義君） 広大な被災地一面に咲くシロツメクサやいろいろなところで様々な方々が汗してつくられたお花畑に咲く色とりどりの花が、見る人の心をいやしてくれる瞬間に感謝します。時間の経過とともに薄れゆく記憶。嫌なことを忘れるためには時間薬という薬があります。忘れてはいけないことがあります。優しいまちを、愛した人を2011年３月11日の大津波で被害を受け、失意のどん底にいた私たちに、日本全国や世界中の方々から温かい愛の手が差し伸べられ、ただただ涙したことです。地球は生きているのです。我々は、この地球の地表で生活しています。いつでも、どこでも災害が起きてもおかしくないのです。再び起こってしまった中国、四川省の大地震、アメリカのオクラホマ州で発生した最大級のトルネードがまちを、人を襲い、大きな被害が発生しました。我々は津波で多くを失いましたが、多くを学びました。被災した人々への愛、そして結いの心を、温かさを、寄り添うことの大切さを知りました。被災を受けた奇跡の一本松の陸前高田市だからこそできる心のメッセージ。市長がいつも言っています。ともにがんばっぺしを添えて、市民みんなが伝えていけたらすばらしいことだと思います。 それでは、一般質問を始めます。初めに、進むまちづくりとＪＲの復旧状況について伺います。市役所前の山が見る間に削られ平らになりました。市内各地においてもダイナミックに復興工事が進み、被災地がどんどん変貌してきております。市民は一日でも早い安心して住めるまちの実現を望んでおります。今後建設予定地の核となる
災害公営住宅、高台移転した住宅街や中学校等を結ぶための道路整備を市長はどのようにしようとしているのか、お聞かせください。 次に、市内で被災しないで残っているＪＲ線路と陸前矢作駅についてであります。現在矢作町諏訪にＢＲＴの発着駅、陸前矢作駅が新設されました。被災地の復興計画のもとかさ上げ工事が始まり、完成には時間がかかります。ＪＲ東日本が鹿折地区の被災部分の鉄路復旧工事をすることによって陸前矢作駅まで鉄路がつながることは周知のとおりです。一日でも鉄路での復旧を望んでいる陸前高田市の姿勢をＪＲに示すためにも、市が陸前矢作駅周辺の整備をすることにより当市への鉄路の早期復旧が図られると思うが、どうでしょうか。 次に、ＪＲ鉄路復旧を望むことからお聞きします。現時点におけるＢＲＴ、みどりの窓口の利用状況の現況はどうでしょうか。ＪＲ東日本は民間会社であり、費用対効果の面から経営判断すると考えられます。鉄路での復旧を願う陸前高田市として、どのようにしてＪＲの利用率を高めようとしているのか、当局の考えをお伺いします。 次に、交通各社が交通弱者や市に訪れる利用者の便宜を図るために、公共交通網が整い、お客様に喜ばれています。市役所前の陸前高田駅のＢＲＴ、岩手県交通バスへ乗車する際、多くの利用者が乗り違いされていることをご存じでしょうか。多くの方々から改善の方策が必要だという声を耳にしております。その改善策を考える必要があると思いますが、方策をお聞かせください。 最後に、急がれるまちづくりの復旧復興事業の工事で大型機械が導入され、行き交う大型トラックの数が多くなって、子どもたちの通学や歩行者の交通事故を心配している市民や来訪者からの声を多く聞きます。見通しの悪い大隅交差点や通行人が頻繁に道路横断している箇所の交通安全をどう考えているか、お伺いします。 ２つ目は、高台移転と歴史文化についてお伺いします。被災した人が再建の場として、高台移転の候補地とされている場所における遺跡調査のために高台移転事業がおくれることがないのでしょうか。歴史文化も開発も大切なことと思いますが、早急に遺跡調査した上で高台移転を進めることが望まれていると思うがどうか、お伺いします。 最後に、市内で活躍しているＮＰＯやボランティア等についてお伺いします。被災した陸前高田を救おうと全国から集まったボランティアの窓口になって大活躍していただいた横田町の陸前高田災害ボランティアセンターも閉鎖し、現在市内に被災者支援で活躍しているＮＰＯを初めとしたボランティア団体はどのぐらいあるのでしょうか。また、市は各団体の活動内容を十分把握しているのか、お伺いします。
東日本大震災で痛めつけられた被災地の復旧に巨大な復興交付金が動いております。山田町や遠野市で補助金不正流用事件がマスコミで大きく報じられました。人間は弱いものです。陸前高田市では、そのようなことが起きないためにどのような対策を講じているかお聞かせください。 以上をもちまして登壇での一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 佐々木一義議員のご質問のうち、「進むまちづくりとＪＲの復旧状況」についてお答えをいたします。 初めに、高台移転した住宅街や中学校等を結ぶ道路整備についてでありますが、昨年10月にお示しした新たなまちづくりのための土地利用計画案におきましては、道路ネットワークの考え方について、高台への円滑な避難を誘導するため南北方向に複数の避難道路を配置するとともに、新たに整備される高台間の日常生活の利便性を高めるために、これらを結ぶ連絡道路を配置するとしており、高台住宅地を結ぶ補助幹線道路を図の中でお示ししているところであります。このうち高田地区におきましては、新設路線として４路線を計画しているところでございます。１つ目は、市道鳴石和野線から高台５、６を結ぶ高田北幹線、２つ目は国道340号から第一中学校北側の高台２を通り市道鳴石線までを結ぶ路線、３つ目は市道鳴石線から本丸公園北側の高台３を通り市道和野線までを結ぶ路線、４つ目はシンボルロードから高台７を通り、新たに高田高校の東側に計画している避難路までを結ぶ路線となっております。また、現道を利用する路線として、現在の高田小学校裏にある市道学校裏線を川原川の東側に予定しているシンボルロードまで幅員を広げることで、交差点位置は多少違いがあっても国道340号から高田高校東側の避難道路までをつなぐ新たな道路を計画しております。これらの路線は、大きくは高田西地区の
災害公営住宅から新しい高田小学校を結ぶ路線と第一中学校から高田高校までを結ぶ路線で、高台間を結ぶ生活路線としてはもとより、通学路としても大きな機能を果たすものと考えております。これら補助幹線道路のうち、高田北幹線の一部であるシンボルロードから鳴石団地までを結ぶ都市計画道路、中和野西和野線につきましては、本年２月に都市計画決定を行ったところであり、今後も順次必要な路線については都市計画決定手続を行っていくとともに、高台の新たな住宅地の整備とあわせて道路整備の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、陸前矢作駅までの鉄路の復旧と駅周辺の整備についてお答えをいたします。気仙沼駅から陸前矢作駅間の鉄路による早期復旧につきましては、これまでも沿線３市を初め、再三ＪＲに対して要望を行っているところでございます。また、矢作地区の３つのコミュニティ推進協議会においても、陸前矢作駅までの鉄路復旧を訴えるため、住民集会を行い、ＪＲに対し要望書を提出するなど、住民運動も行われてきたところでございます。東北運輸局主催の復興調整会議においても、気仙沼駅から陸前矢作駅間の先行復旧について要望しているところでございますが、ＪＲでは気仙沼駅から陸前矢作駅間の震災前の利用者が少ないこと、陸前矢作駅での折り返しのための施設整備や乗り継ぎのための大型バスの乗り入れ場所の整備が必要なこと、ＢＲＴの運行により今まで以上に利便性が向上することを挙げ、一部区間の鉄路での復旧は行わず、全線での復旧の中で検討するとの回答がなされたところであります。ＪＲに対し姿勢を示すためにも、市が独自に陸前矢作駅周辺整備とのご質問でございますが、ＪＲの基本的な方針が変わっていないことから、現状では困難であると思っているところでございます。 次に、ＢＲＴやみどりの窓口の利用状況と鉄路での復旧に対する利用率の向上対策についてお答えをいたします。３月２日に運行開始したＪＲ大船渡線のＢＲＴの利用状況でございますが、４月に行った調査では平日の利用者は約460人で、１便平均９人、休日の利用者は約330人で、１便平均５人が利用していると聞いております。みどりの窓口については、ＢＲＴと同じく、３月２日に市役所駐車場内に設置され、火、木、日曜日の週３日で営業開始したところでございますが、１日約20名の方が利用していると伺っております。ＪＲ大船渡線は、高校生や高齢者などの移動制約者の足の確保や観光振興、地域活性化などの面から、地域に密着した、欠くことのできない基本的社会基盤と認識しております。今後地域における重要な社会基盤である鉄道を維持するために、復興需要や観光利用の拡大等の新たな需要の掘り起こしや地域住民の日常生活における鉄道の利用促進を図る必要があると思っております。また、ＢＲＴの利用促進を図るため、既存の路線バスやデマンドバス、乗り合いタクシーとの接続の利便性を高めるとともに、今後もＪＲやバスなどの乗り方案内や公共交通マップなどの作成を通して、利用者へわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、ＢＲＴや岩手県交通バスとの乗り違いの改善策についてお答えをいたします。市役所前にあるバス停については、市道を挟んでＪＲ大船渡線ＢＲＴと岩手県交通の行き先の違うバス停がそれぞれ設置されており、利用者の方より乗車の際に紛らわしいとのご指摘をいただいていることは承知をしており、バス待合室や観光物産協会、みどりの窓口に乗り場案内をイラストで掲示しているところでございます。また、ＢＲＴの上り方面においては、気仙沼行きと陸前矢作行きの車両の発車時刻の差が10分以内のものが１日に７組あり、一方の運行のおくれにより同じバス停に行き先の違う便が同時に並んだことにより、乗るべき便を間違えた例があると伺っております。ＪＲとの情報共有を行い、運転士による発車前の声かけをお願いするなど、再発防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、道路の安全対策についてお答えをいたします。市内における交通事故の発生状況でございますが、大船渡警察署によりますと今年１月から４月末まで人身事故27件、傷者数40名、物損事故192件が発生し、前年同期と比較して人身事故107.7パーセント、傷者数166.7パーセント、物損事故44.4パーセントの増加となっており、事故の多くが交通量の多い国道で発生しております。復旧、復興事業の進展により、今後ますます工事車両等が増加することなどが見込まれることから、市内の交通環境は厳しい状況が続くものと認識しております。市では、これまでも道路の安全対策として各地区交通安全協会からの要望を取りまとめ、交通規制に係るものは大船渡警察署を通して岩手県公安委員会へ、道路改良やカーブミラーの設置などは各道路管理者へ要望を行ってきたところでございます。今年度、岩手県公安委員会では、米崎町のアップルロード入り口と県立大船渡病院前、横田町の金成橋丁字路に横断歩道を設置するとともに、アップルロード入り口交差点の信号機設置についても検討を行っているとのことから、道路管理者のカーブミラー設置なども含め交通危険箇所の解消が進むものと考えております。市といたしましては、今後とも関係機関との連携、調整を図りながら、交通危険箇所における規制や改善の要望、注意喚起看板やのぼり旗等の設置を行うとともに、交通指導隊、各地区交通安全協会、警察の協力による通学路等の交通安全指導や広報等による啓発を行うなど、その対策に取り組んでまいります。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他のご質問につきましては、副市長から答弁させますので、ご了承願います。
◎副市長（久保田崇君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 副市長。 （副市長 久保田崇君登壇）
◎副市長（久保田崇君） 「市内で活動しているＮＰＯやボランティア等」について、命により副市長からお答えいたします。 初めに、ＮＰＯやボランティア団体の活動内容等についてでありますが、
東日本大震災津波で甚大な被害を受けた本市に対しまして、これまで全国から多くのＮＰＯや個人、団体のボランティアなどから様々な支援活動を行っていただいておりまして、改めて深く感謝申し上げるところでございます。その活動内容につきましては、震災直後の食糧、毛布の確保、被災者への配布活動、炊き出し活動などから、その後時間の経過とともに変化する被災者のニーズに合わせて支援の形も変わってきており、津波による漂着物の処理、子どもたちの学習支援、グラウンド整備、高齢者を対象としたサロン活動、見守り、地域の祭り支援、さらには産業振興のための各種支援など、その支援活動内容も多岐にわたって行われてまいりました。現在岩手県に登録されているＮＰＯ法人のうち、被災者支援を目的とし本市に事務所を設置している団体は８法人、登録手続中の法人は３団体となっております。また、東京に主たる事務所を置き本市で活動している法人が２団体となっております。活動内容といたしましては、分野別にまちづくり、保健、医療、福祉、社会教育、子どもの健全育成を初め、20分野の多岐にわたっております。一方、横田町に設置された陸前高田市災害ボランティアセンターは、昨年の12月23日をもって閉所いたしましたが、それまでのボランティアの受け入れ人数は延べで12万9,469人となっており、センターの運営に延べ28団体、9,589人の支援をいただいております。その後も本市へのボランティア支援への受け皿の一つとしてＮＰＯ法人が対応しているところでありますが、継続して様々な形で全国からの支援活動が行われておりますことはご承知のとおりでございます。また、震災後、市内で活動を展開している支援団体が住民との情報共有や各団体の連携を図ることを目的に設置された陸前高田市ネットワーク連絡会を今年度からは地元団体が担い手となり復興、まちづくりに主眼を置いた活動とするため、さらに発展させた陸前高田市まちづくりプラットホームが市内で活動する約60の団体で組織されたところであります。市といたしましては、
まちづくり戦略室や健康推進課の職員が運営委員会等に参加するなどして、各団体が行っている活動内容の把握や活動によって明らかとなった地域の問題、今後の展開等、様々な情報の共有に努めているところでございます。市では、
震災復興計画による新しいまちづくりに向けた取組を進めているところであり、今後も支援団体との情報交換を密に行い、生活支援、医療、保健、福祉の支援、教育、子どもの支援、なりわい支援、コミュニティづくりなどの幅広い支援活動との連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、緊急雇用創出事業の執行に当たっての不正防止対策についてでありますが、緊急雇用創出事業は地域の雇用情勢が厳しい中、離職した失業者等の雇用機会を創出するため実施されているもので、震災による離職者や被災者を中心に、雇用や就業機会を臨時的に創出し、生活の安定を図るとともに、雇用や産業の復興を図ることを目的に実施している事業であります。本市においては、平成24年度に24件の緊急雇用創出事業を実施し、197名の新規雇用者を創出したところであります。また、今年度は23件の緊急雇用創出事業を実施しておりますが、うち19件が委託事業となっております。ご指摘の不正防止対策についてでありますが、県では山田町での不適切な事業委託の問題を受け、昨年12月各市町村に緊急点検の実施の通知があり、本年３月には県、市町村の担当者会議が開催され、受託事業者からの実績報告を年１回から２回以上に増やし、中間点検を実施するよう指示されているところであります。これを受け、市では年３回実績報告書の提出を受託者に求め、支出状況等の確認を行うこととしております。また、平成25年度から新たに受託した事業者については、毎月実施状況の報告を求め、随時点検、確認をしているところでございます。以上の取組を基本といたしまして、緊急雇用創出事業の実施に当たっては県の指導を受けながら、事業が適切に行われるよう留意して事務を取り進めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 教育長。 （教育長 山田市雄君登壇）
◎教育長（山田市雄君） 佐々木一義議員のご質問のうち、「高台移転と歴史文化」について教育長よりお答えいたします。 発掘調査による高台移転事業への影響についてでありますが、現在教育委員会では高台移転事業に係る埋蔵文化財調査としましては
防災集団移転促進事業と土地
区画整理事業で23件、約20万5,000平方メートルを確認しております。そのうち調査が終了しているのは、５件、１万3,000平方メートルとなっております。今後担当部局からの発掘依頼に対し迅速に調査に対応できるよう、発掘調査員の追加要請、発掘作業員の随時募集などの体制強化を進め、埋蔵文化財の調査による高台移転の遅延が出ないよう努めていきたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） ４番、佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） 進むまちづくりについてお伺いします。 いつも質問して言われることは、被災したところに復興交付金ができて、被災していないところには道路とかまちづくりのお金は使えないと。そして、アップルロードからの延伸、建設のものがなかなかできないということで、いろいろ悩んでおりました。そういった国の考え方。被災したところでなく住むところに新しいまちをつくるということのための道づくり、これが必要だと思います。アップルロードのように道、道路は人間ですれば血管です。流れをよくして、健康な体をつくるために、そういった道路づくりの体制が必要だと思いますけれども、その辺の考えをもう一度お知らせください。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） まさに議員おっしゃるとおり、私どもも血流がなくなってしまえば高台がそれぞれ孤立をしてまちをなさないということで、この間も、津波をかぶっていない地域ではありますけれども、この道路は絶対必要なのだということを国に、あるいは自民党本部のほうにも出かけて訴えてまいりました。今回北幹線については、何とかなりそうだというところまできていますが、ちょっとこれは制度上の問題もあるのでまだ絶対ということはないのかもしれませんが、現地というか、今自民党の復興加速化本部というところがあって、そこの本部長が大島さんという国会議員さんでありますが、陸前高田市にも来ていただいて状況を説明させていただき、そういった中で何とかなりそうかなというところまではきております。ただ、これは北幹線という部分では有効かもしれませんが、全体とすればちょっとどうなるかまだわからないということです。いずれ考え方とすれば、我々は何もぜいたくを言ったり、あるいは不必要な道路をつくろうとしているわけではありません。やっぱりまちづくりの根幹をなす部分については、今後も国にしっかりとその必要性を訴えて具現化するように頑張ってまいりたいと、そのように思っています。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） ４番、佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） 本当に国の考え方、少しずつ変わってきたなと。それは、やっぱり被災地の声、行政の皆様の声がどんどん、どんどん国に届いているなと思います。私たちも一生懸命まちづくりのために寄与しますので、声をかけていただけばどんどん行きますので、よろしくお願いします。 次に、市が矢作駅の仮設駅舎を諏訪地区に設け、ＢＲＴとつながり、利用者の便利性を高めるということを先ほど質問しましたけれども、ＪＲのしぶとさ、頑固さ、強く感じますけれども、でも我々の熱意でどんどん繰り返して、突き動かしたいな、そう思います。そのために本当に利用率、先ほどすごい悪い利用率をあらかじめ知りましたけれども、そういう利用率を我々も市民にどんどん言いかけて、そしてＪＲで東京出張とか、そういったときには高田のみどりの窓口を市民が、みんなが使って利用率を高め、私たちの陸前高田の駅の復興、復旧を願うということを私は思いますけれども、そういう強いメッセージを市民とかＪＲに伝えていければもっとより動くのではないかなという思いがありますけれども、その辺の考えをお聞かせください。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎企画部長（菊池満夫君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（菊池満夫君） 企画部長からお答え申し上げます。 ＪＲなりＢＲＴの利用促進、これはＪＲにおいてもやはり一番気にかけておりまして、今後も利用促進を図っていかなければならないということも言っております。何度か私のところにも来まして、ＢＲＴを利用するために商店街とのイベントを計画したらどうかとかというような話もございます。みどりの窓口が設置になったわけですけれども、これまではみどりの窓口がなかったということで、よその駅を利用していた部分もあるかと思います。また、みどりの窓口が市民が設置されているのもまだ知らない方もおるかと思います。いずれ機会をとらえて、こういう陸前高田駅、みどりの窓口ができたのだということをお知らせしながら、利用率を高めるような形を図ってまいりたいと思っております。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） ４番、佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） 市役所前のバス停のことについてお伺いします。 先ほど市長が話しましたけれども、本当にＪＲ気仙沼駅、陸前矢作駅は市役所の向かいから乗ると。そして、岩手県交通のバス、一関、仙台行きは市役所の手前から乗るということで、本当に乗る人たちがあっちに行ったりこっちに行ったり、そうやって戸惑っております。市役所がここだし陸前高田駅ということでここに設けましたけれども、本当にここの場所での位置、戸惑っておるのが現状だと思います。ましていつだかボランティアで来たアメリカ人の方ですけれども、ＢＲＴと岩手県交通のバスがわからない、日本語わからない。そういったところで、気仙沼に行こうとしたら矢作駅まで行ってしまったとか、そしてまた戻ってきて、どう行ったらいいかと悩んでおりました。そういった面からしたときに、狭いのですが、ここの乗り継ぎ、どういうふうに路線を明確に悩まないで伝えられるかな、乗られるかなということを思っておりますけれども、本当にこれだけでなかなかわからない。これ以上ないかもしれないけれども、どういう策があるのかなと思いまして質問します。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎企画部長（菊池満夫君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 企画部長。
◎企画部長（菊池満夫君） 企画部長からお答え申し上げます。 震災以来公共交通が不便になっていたところでございますけれども、時間を追うたびに路線バスの復旧、それから乗り合いタクシー、デマンドバス、それからＢＲＴという形で、少しずつ復旧してきております。その一つの路線ごとに県交通なりＪＲなり、陸運局の認可をとって停留所を設置してきたことによって、いろんな形での停留所ができてきて不便になっている部分があるかと思っております。いずれ今後ダイヤ改正等も出てきますので、機会に合わせながら停留所の統一性を図ったり、運行系統を統一性を図ったり、様々な形で市民が迷わない方向を検討してまいりたいと思っております。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） ４番、佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） やはり一日でも早く、いいことで動き始まったけれども、いろんな問題が出ると。そのときにいろんな改善していかなければいけないなと思いますので、その辺を進めてください。お願いします。 次に、子どもたちの通学や歩行者の交通事故を心配しています。事故を未然に防ぐために、先ほど話されましたけれども、信号機、ミラーとか、あと停止板とかを設置して事故を未然に防ぐということの対処をするということで聞きましたけれども、竹駒のマイヤさんとか、あのあたりの渋滞を見ますと、それだけでは解決しないものがあるのではないかなと。例えば気仙川のほうに、前に道路がありましたけれども、ああいう被災した道路をちょっと応急修理して車を回すとか、そういった形でも大きく事故を防げるのではないかなと思いますけれども、その辺の考えをお聞かせください。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎建設部長（須賀佐重喜君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 建設部長。
◎建設部長（須賀佐重喜君） 市内の道路整備にかかわることということで、建設部長から答弁をいたします。 今一つの例として、竹駒町地内における道路整備についてのお話を提案いただきましたけれども、現在竹駒地区におきましては、明日にもございますけれども、国道340の道路整備ということで、その拡幅整備、それから乗り入れ整備等々についても地元との懇談会、そしてまた意見交換会といったようなものを今現在進めているところでもございます。今議員からご提案のあったことも含めながら、様々今後検討はしていきたいと考えております。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） ４番、佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） 次に、高台移転と歴史文化についてお伺いします。 市内には国指定の中沢浜貝塚や6,000年前に生活していた縄文時代の雲南遺跡、約50もの城館跡があったり、ほかにもいろんな歴史的に貴重な文化財が津波によって被災したものを全国で文化財レスキューをしていただき、そして新たな歴史発見があるというような情報も聞いております。そういったものを見ますと、私はふだんに遊んでいたこの高田で、そんな宝物があったということが津波によって改めて知ったわけでございます。それを奇跡の一本松と、それを組み合わせて、本当に高田の宝として歴史とともに高田のまちの観光という形で持っていければどうかなというふうに考えますけれども、その辺の考えをお知らせください。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 教育長。
◎教育長（山田市雄君） 観光ということに近いかどうかわかりませんが、遺跡、史跡について教育委員会の考えの一端を述べたいと思います。 議員ご指摘のとおり、陸前高田には300を超える遺跡、史跡、そしてまた52とも55とも言われる城館跡が確認されているわけなのですが、残念ながら点在という形でおりました。一つ一つを史跡として指定していたわけではなくて、確認という形でこれまできたわけなのですけれども。それで、教育委員会といたしましても、震災によって様々な遺跡、史跡が発掘調査依頼が来まして、発掘して初めて、ああ、すばらしい遺跡だなということを再確認したところもございます。今そういった300を超えるものが全て現状保存になればすばらしいなとは思いますけれども、ただ高台移転の方々を考えるとそうも言っておられず、何とか貴重な先代から伝わってきた歴史文化が残っている遺跡、史跡については、できるだけ現状保存を図りながらも、開発しなければならないところはきちっと記録をしてとどめて後世に伝えてまいりたいなと思いますし、また保存が可能なところにつきましては、点在ではなくて線で結んで観光化も図れればなおよろしいかなというふうに考えております。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 済みません、教育委員会と違う立場というか、別に違う意見を言うわけではありませんけれども、私からも答弁させていただきたいと思いますが、今回の議会ではかなり埋蔵文化財に関するご質問が寄せられているなと思っています。今までご議論されてきた中でも、大変重要なものがあるというふうに私も認識をいたしております。ただ、議員ご質問、通告あるとおり、高台移転とこれの発掘作業との関係というのは非常に微妙なものがあると認識をしています。特に本丸公園の話が出てくるわけですが、現状の体制、教育委員会の体制では、あの発掘調査をするのに４年かかるというふうに私は伺っています。埋蔵して２年かかるということになったときに、だから発掘をどこまでやるか、あるいはどの時点ですばらしいもの、あるいはランクがもう少し下がるのかどうか私わかりませんけれども、そういう判断をするかということなのだと思うのです。例えば４年かけて全部調査したけれども、ちょっと思っていたのと違うねなんていうことがもしあるのだとすれば、これはまた別な次元での問題が起こってくると思っていますので、そういう意味では我々だけで判断するものではありませんし、専門家の方々、あるいは議会の皆さんとの意見交換をしながら、どういったところを残すべきなのか、あるいは先ほど言ったように調査終えたら使わせていただくのか、そういった判断もどこかでしなければいけないだろうと思っています。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） ４番、佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） 本当に大事な史跡を調査してもらって、市民に知らしめて、そしてみんなで考えて、生きるということを考えていっていただきたいなと、そう思います。 次にＮＰＯやボランティア等についてお伺いします。今仮設住宅の住民の中から言われるのですけれども、前にオレンジ色のジャージを着た社会福祉協議会の方が仮設住宅を１軒１軒歩いて回ってもらっています。最近がネームプレートだけの方が来られて、お茶っこ飲みませんか、どうですかという形で回ってこられますけれども、あれ、どういうことなのかなと。この間来た人とまた人が交代したのかなと戸惑っておる住民の方がおります。そういった話を伺うのですけれども、市は同じような役割とかサポートしているのに、そういう事実というのは知っておりますか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎民生部長（菅野直人君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。
◎民生部長（菅野直人君） 民生部長からお答えいたします。 ただ今議員おっしゃったような、２つの団体がそれぞれ違った形で来ているのではないかというお話は伺いました。それは、１つは今議員お話ししたような、社会福祉協議会の生活支援相談員の活動、それからもう一つは仮設住宅連絡支援員という活動をされていますので、この活動がそれぞれ後から仮設住宅の連絡支援員さんが行った中で、ちょっと受け取る側とすれば同じような活動ではないのかということで受け止めているのかなというふうに聞いております。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） ４番、佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） そういう受け止めだけれども、実際に社会福祉協議会の方はオレンジ着た人と。もう一つ、連絡協議会という方ですか、それはどこの課が、どこの部が担当しているのかお聞かせください。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎民生部長（菅野直人君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。
◎民生部長（菅野直人君） 民生部長からお答えいたします。 若干活動内容のお話をさせていただきますと、まず生活支援相談員というのは社会福祉協議会で雇用しまして、これは平成23年から活動しているわけですが、これは仮設住宅、みなし仮設、それから在宅の避難の方々も含めて、継続して見守り活動をしながら、そしてお宅へ伺ってお話をしながら、そのお話の中で健康状態とか、それから困ったことを聞いて、そういった情報をやりとりしながら、それを例えば健康状態であれば保健師とか、それから介護の関係であれば
地域包括支援センターとか、それから再建に関係すれば被災者支援室とか、そういったつなぎをしてこれまでやってまいりまして、平成24年度の実績だけであれば延べ訪問が９万1,000件というぐらいの回数をこなしているわけでございます。もう一つは仮設住宅連絡支援員配置事業と、これは今年の４月から緊急雇用創出事業の一つとして、内容とすれば仮設住宅の自治会長さんの業務も結構増えてきているということで、負担軽減のための活動ということで、例えば行政情報等の連絡支援とか、それから仮設住宅でのイベント等のお手伝いとか、そういった形でそれぞれの役割は一定の線引きはしてあると思いますが、同じように受け止められては活動するほうも本意ではないと思いますので、答弁でもお話ししましたけれども、まちづくりのプラットホームという支援団体を、まず情報交換の場がありますので、そういったところも含めていろいろ情報交換を進めていきたいと考えております。
◆４番（佐々木一義君） 議長。４番、佐々木一義。
○議長（伊藤明彦君） ４番、佐々木一義君。
◆４番（佐々木一義君） 最後ですけれども、そういう役割をしっかり伝えていただきたいし、もう一つはいろんな方々来られて仮設の人たちが迷うと。カードも持ってなくて、ただ来てお元気ですかという、訪問販売ではないけれども、そういった方たちが来られるのもありますので、本当に迷わないで、しっかりわかるような形での表示してもらえばなと思いますけれども、最後にその辺の考え方をお聞かせください。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎民生部長（菅野直人君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。
◎民生部長（菅野直人君） 民生部長からお答えいたします。 いろんな支援団体が活動している中で、私が知る範囲ではその活動される方々はネームプレートとか、それから活動団体のジャージというのですか、ジャケットを着たりとか、わかるようにしていると思います。それで、生活支援相談員についても、私がこのような、やっているような、名札等もやっておりますので、その辺が不備ということであれば、その辺はまた徹底するように、先ほどお話ししたようなまちづくりプラットホームの中でも話題提供をして、徹底するような、困らないような形にしたいと思っております。
○議長（伊藤明彦君） 以上で４番、佐々木一義君の一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） この際、午後１時まで休憩いたします。 午後 ０時００分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ５番、大坂俊君。 （５番 大坂俊君登壇）
◆５番（大坂俊君） 一身上の都合により、着席での質問とさせていただきます。平成25年６月定例会に当たり、通告に従い一般質問を行います。同僚議員と重複するところが多々あると思いますが、ご海容願います。
東日本大震災からほぼ２年３か月が過ぎ、
震災復興計画事業が実行に移されております。高田、今泉地区においては、土地
区画整理事業などの都市計画案が提示され、
防災集団移転促進事業においては土地造成工事に着手する段階となり、５月末には議会による管内視察が行われ、水産課担当の漁港整備事業、建設、都市計画、農林、その他の各課によるインフラ整備事業を現地視察できる状況となり、何とか復興の進みぐあいを実感できるようになってまいりました。しかしながら、反面では被災市民の第一の念願である住宅再建の
防災集団移転促進事業においては、いまだにいずれの場所においても土地造成完成に至らず、苦渋の選択をせざるを得ない住民が出始めております。ある人は家族の高齢化を理由に、そしてある人はなりわいにかかわる経済的理由のため
防災集団移転から外れ、なれ親しんだコミュニティから離れ、陸前高田をも出ていかざるを得ない人たちも出始めております。このような状況が続き、さらに
防災集団移転促進事業、
区画整理事業の行き先が見えないとすれば、コミュニティの崩壊がさらに進むのは必定であり、各事業のスピード化が叫ばれているところであります。そこで、
防災集団移転促進事業の進捗状況を伺います。そして、現在の事業の課題と今後の対策はどうかを伺います。また、既に住宅を自力再建済みの住民もあると思いますが、その実数のデータがあればお示しください。 次に、陸前高田市復興計画と文化財等の保存、活用計画とのかかわりについてお伺いいたします。市においては、中沢浜貝塚歴史防災公園整備事業を予算化しておりますが、３月定例会における教育長答弁では、県、文化庁とは調整が済んでおり、新年度においてプロポーザルによりコンサルタントを選定して事業を進めるとのことでありましたが、その選定状況をお伺いいたします。また、市教育委員会と明治大学との意見交換の場におきましての明治大学文学部教授であり記念物、文化的景観及び埋蔵文化財に関する調査審議を行う文化庁の文化審議会文化財分科会第三調査会の委員を務めている石川先生の言をかりますと、史跡にどのような手が加わるかがはっきりしないと文化庁としては答えようがないとのことであり、いずれにせよ文化庁の許可が必要とのことでありました。もう一度確認いたしますが、県、文化庁との調整は済んでいて国指定の遺跡の現状変更の許可は取得済みなのでありましょうか。文化財保護法によれば、史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、またその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは文化庁長官の許可が必要であるとのことであります。また、市教育委員会には中沢浜貝塚史跡公園整備基本構想という、庁内においてはオーソライズされていない案があるということでありましたが、差し支えのない限りその構想の概要についてお伺いいたします。 次に、高田城跡と復興計画
区画整理事業のかかわりについてお伺いいたします。高田城跡については、教育委員会担当者によれば最終的に４万から５万平米程度が
区画整理事業の対象となりそうだとのことでした。さきに行われた陸前高田市議会歴史文化研究会の第２回勉強会においては、専門家による高田城の詳細な縄張り図と見解が提示され、城館研究の第一人者である奈良大学の千田先生の高田城縄張り図を見てのコメントが紹介されました。それらの見解及びコメントによると、高田城は石田三成が改修し、伊達政宗に引き渡した気仙城である可能性が非常に高く、また高田町は高田城の大改修とともに形成されたまちであり、陸前高田市のみならず、気仙郡全域の歴史を知る上でも欠くことのできない大変貴重な城館跡であるとのことであり、これほどの規模と巧みな構造を備えた城跡が中心部だけでなく周辺部を含めて完全存在しているのは全国的にもまれですごいことである。また、中心部に天守跡と思われる遺構があり、城の最終段階であった近世初頭に織田信長や豊臣秀吉の城づくりを取り入れた、いわゆる織豊系城郭へと大転換した歴史がうかがえる。これは、陸前高田市とその周りの地域の歴史的重要性を示しただけでなく、陸前高田市を中心とした地域がいかに近代社会へと変化したかを具体的に物語るかけがえのない城跡だと評価できる。全国の城跡を訪ねているが、城跡の規模、中世と近世初頭の歴史を反映した城郭の卓越した複合性、現代につながる城跡の歴史的立地、そして城跡の見事な保存状況という高田城のいずれの特色から見ても国指定史跡にふさわしい城跡、国指定になるべき城跡であるとされ、千田先生は陸前高田城が保存され、調査と整備が進むことで陸前高田市の中世から近世にかけての歴史が解明され、市民が集い、地域の歴史を体感できる場所ができることを祈っておりますと結んでおります。現在市教育委員会の歴史遺構としての高田城の評価はいかなるものか、お伺いいたします。また、その高田城の城域の約半分が市復興計画の
区画整理事業の範囲となっていることについて、復興対策局及び都市計画課との調整がついているのかをお伺いいたします。そして、市の文化財等保存・活用計画策定調査事業の全体委員会において、市当局より埋蔵文化財となれば調査が必要となり、調査人員の増員等の手だてが必要であるとの発言がありました。市では、高田地区区画整理の事業化を今年度中にと見込んでいるようですが、それまでに遺跡の調査は完了する見込みがありますでしょうか、お伺いいたします。 次に、堂の前遺跡における埋蔵文化財発掘調査についてお伺いします。堂の前遺跡については、高台移転自力再建に伴い、昨年、今年と２年間にわたり発掘調査が行われているとのことですが、昨年はリンゴ箱にして数百個に及ぶ土器が発掘されたとのことですが、今年の発掘状況はいかなるものでしょうか。また昨年発掘された土器類はその後どのような処理や整理がなされておりますでしょうか。そして、発掘後の現地はどのような保存がなされておりますでしょうか。 次に、市教育委員会の埋蔵文化財調査体制についてお伺いいたします。市教育委員会においては、今年になり学芸員を増員して埋蔵文化財の調査に当たっているとのことですが、現在の学芸員調査員の体制で調査が十分にできておりますでしょうか。また、大船渡市においては、県、文化庁に対して埋蔵文化財の発掘調査についての要望書が出されているようですが、市においての要望書の提出及び予定はありますでしょうか、お伺いいたしまして、この場での質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 大坂俊議員のご質問の「
防災集団移転促進事業と住宅再建」についてお答えをいたします。 初めに、
防災集団移転促進事業の進捗状況についてであります。
防災集団移転促進事業につきましては、昨年７月に長部地区の６団地が国道交通大臣の同意を得たのを初め、今年４月に32団地全ての事業計画が同意をいただいたところでございます。同意をいただいた計画団地については、用地測量や詳細設計、用地取得、
許認可事務等を進めているところでありますが、長部地区の６団地のうち上長部、双六第二住宅団地については、この２月から造成や関連道路の整備工事に着手しているところであり、上長部住宅団地については12月末に、双六第二住宅団地については７月末の完成を予定しているところでございます。また、米崎地区の
堂の前住宅団地、小友地区の三日市住宅団地、長部地区の要谷住宅団地についても４月から整備工事に着手しているところであり、
堂の前住宅団地については８月末に、三日市住宅団地については９月末に、要谷住宅団地については11月末の完成を見込んでいるところであります。さらに、５月末には、長部地区の
双六住宅団地と広田地区の
中沢住宅団地の２団地の工事入札を行ったところでありますが、
双六住宅団地及び
関連道路整備工事については、過日契約議決をいただいたところであり、来年３月末の完成を目指して速やかに工事着手してまいりたいと考えているところでございます。また、この６月中旬においては、小友地区の
新田住宅団地の工事入札を予定しているところであり、現在設計縦覧を行っているところでありますが、６月末から７月にかけては両替住宅団地、只出住宅団地、広田地区の六ケ浦住宅団地、長洞住宅団地の４団地の工事入札も可能となったことから、用地契約事務や入札設計図書等の準備を進めているところでございます。移転元地の買い取りについても、現在
住宅団地整備と並行して契約事務を進めているところでありますが、移転元地の買い取り希望については、今年の４月までに高田、今泉地区の
土地区画整理区域を除いて被災した全地域の約4,000筆を対象に調査を実施いたしましたところ、その結果2,300筆について買い取り申出書の提出をいただいたところでございます。長部地区においては、５月27日から６月２日までの６日間にわたって買い取り申し出者203名を対象に契約会を開催したところでございますが、買い取りの申し出をいただいた各地378筆のうち単独名義分の土地を中心に92名の方の166筆について契約手続を行ったところでございます。今後は、
買い取り状況を踏まえながら、今年度事業である移転跡地の
土地利用計画調査を実施してまいりたいと考えているところでございます。 次に、今後の課題と対策についてでございます。計画団地全32団地のうち今述べました12団地が工事中、または工事入札予定でありますが、その他の計画団地については主要地方道の道路計画との調整中が４団地、用地立会を含めた地権者調整中が６団地、測量実施中が２団地、地権者交渉が合意に至らず移転先の計画変更中が３団地となっているほか、高田、今泉地区土地
区画整理事業で整備する計画団地が５団地の合計20団地となっているところでございます。また、20団地の中には埋蔵文化財の分布調査の結果、立木伐採後に発掘調査を予定している計画団地が４団地となっていることから、早期に試掘調査ができるよう、引き続き地権者調整等を進めながら、住宅団地や関連道路用地の提供をお願いするとともに、早期の工事着手に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、住宅の自力再建の状況についてであります。震災により住宅に被害を受けた世帯に対しましては、被災者生活再建支援法に基づき最大100万円の基礎支援金のほか、住宅の再建方法に応じて最大200万円の加算支援金が支給されているところであります。この加算支援金の申請に当たっては、新たな住宅の建設、購入や補修、賃貸などを行った契約書類などの添付が必要であることから、その申請状況が住宅再建の状況をはかる一つの指標として考えられるところであります。その申請状況についてでありますが、本年５月末日現在では、建設、購入が479件、補修が208件、賃貸が92件の合計779件の申請状況となっているところであり、そのうち市内での住宅再建が543件、県内、県外が236件となっているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 教育長。 （教育長 山田市雄君登壇）
◎教育長（山田市雄君） 「陸前高田市
震災復興計画と文化財等の保存活用」について、教育長からお答えいたします。 初めに、中沢浜貝塚歴史防災公園整備基本計画策定事業についてでありますが、本事業は国指定史跡の保全をしつつ、緊急避難先等の防災機能を付加した公園の基本計画を策定する事業であります。基本計画を策定する委託業者は、６月５日にプロポーザル形式で審査会を実施し、現在契約を進めているところであります。また、この事業の概要説明は既に文化庁に対し済んでおりますが、現状変更につきましては今後計画の策定を行う段階において県教育委員会との連携をしながら、文化庁の指導を受けて進めてまいります。 次に、中沢浜貝塚史跡公園整備基本構想についてでありますが、中沢浜貝塚につきましては平成11年に保存管理計画を策定し、史跡範囲内公有化の約90パーセントが終了しております。また、平成15年には中沢浜貝塚史跡整備検討委員会を立ち上げ、市民とともに遺跡活用、地域振興を図ってきた経緯があります。このことから、市教育委員会といたしましては、中沢浜貝塚史跡の整備につきましては、試案の段階ではありますが、「海・人・歴史」をテーマに据え、史跡の適切な保全、体験学習場所の創造、市民とともに地域づくりを行う場所の提供、災害時の緊急避難先の４つを基本構想の柱にしたいと考えております。 次に、高田城跡と復興計画
区画整理事業のかかわりについてでありますが、まず高田城の評価についてお答えいたします。本丸公園北側が土地
区画整理事業における高台３地区の対象地となっており、本事業に伴う発掘調査が予定されております。高田城につきましては、陸前高田市全域の歴史を知る上でも重要な城館跡と言えるという見解もありますが、市教育委員会といたしましてはこれから行われる発掘調査の結果を待ち、改めて評価を行いたいと考えております。 次に、高田城の土地
区画整理事業との調整についてお答えいたします。本丸公園周辺は埋蔵文化財包蔵地となっており、このエリアの北側部分につきましては、繰り返しとなりますけれども、高台３地区として昨年９月に土地
区画整理事業の事業認可を受けているところでありますが、この地区への希望が多かったことから、本年２月にはさらに南側にエリアを拡大する都市計画決定がされたところであります。この拡大された南側のエリアは、高田城に係る埋蔵文化財包蔵地となっていることから、詳しく発掘調査をしなければならない地区として調整しております。また、高田地区
区画整理事業に係る発掘調査が今年度中に終了するかについてでありますが、発掘調査は事業認可、樹木の伐採などを行った後、速やかに調査を開始いたしますが、発掘の調査件数、遺跡の内容次第では予定以上の期間を要することが予想されます。 次に、堂の前貝塚における埋蔵文化財調査の現状についてでありますが、平成25年５月現在、堂の前貝塚範囲内における発掘調査予定箇所は４か所、合計面積は約1,500平方メートルであります。４か所全てが自力再建の個人住宅関係であり、発掘調査は今年度中に終了する予定であります。また、昨年出土した土器類の処理や整理についてでありますが、昨年出土した土器類は市教育委員会におきまして洗浄等を行い、その後の処理につきましては県教育委員会を通じて接合、作図作業委託の承認、承諾していただきました北上市、花巻市において現在作業中であります。また、発掘調査後の現地保存についてでありますが、堂の前貝塚内における発掘調査は全件自力再建を目指す個人住宅が対象であります。昨年からの発掘調査において、大変貴重な資料が確認されていることから、市教育委員会といたしましては今後発掘報告書の作成、遺物の展示などを通じて広く周知、活用を図り、次世代に対し陸前高田の歴史文化を継承していきたいと考えております。 次に、市教育委員会における埋蔵文化財の調査体制についてでありますが、現在深川市、奈良市、福岡市から派遣専門職員３名、嘱託発掘調査員２名、京都からの派遣事務職員１名、市専門職員１名、発掘作業員34名の計41名の体制であり、個人等から依頼される発掘調査にも対応できております。また、文化庁に対する発掘調査に係る要望書の提出についてでありますが、市教育委員会といたしましては要望書の提出はしておりませんが、文化庁には県教育委員会を通して埋蔵文化財調査員の派遣要請を行っており、昨年８月から１名、今年度は新たに３名の発掘調査員の派遣を受けております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆５番（大坂俊君） 議長。５番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） ５番、大坂俊君。
◆５番（大坂俊君） それでは、再質問をいたします。
防災集団移転促進事業、現在32全てで同意、それである程度のところではもう工事に着工しているという状況のようですが、当局として現在の進捗状況に対する感想を伺いたいのですが。遅いもしくは早い。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎復興対策局長（蒲生琢磨君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 復興対策局長。
◎復興対策局長（蒲生琢磨君） 復興対策局長からお答えいたします。 これまでにも申し上げましたとおり、工事については用地がまとまったところから順次行っているところでございまして、そういう意味では用地が難航しているところについては若干おくれが出ていますけれども、期間内に、今年度中の着工を目指しているということでは順調にいっているのかなと考えております。
◆５番（大坂俊君） 議長。５番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） ５番、大坂俊君。
◆５番（大坂俊君） ただ今順調にいっている答弁がありましたが、現在
防災集団移転、もしくは区画整理で高台移転をしたいという人たちは、やはり相当焦っているような状況だと思います。とにかく何かを知りたい、どうなっているのか知りたい、そういう気持ちが相当強いような感じを受けます。私自身もそうなのですが。それで、
防災集団移転まで実際には工事にかかったというところもあるのですが、そこまでの過程の中での
防災集団移転の動きがまだいろいろあっての工事着工だと思うのですが、そこまでの過程を住民にもうちょっと丁寧な説明できたらなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎復興対策局長（蒲生琢磨君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 復興対策局長。
◎復興対策局長（蒲生琢磨君） 復興対策局長からお答えいたします。 移転協議会の方々との団地の造成の進め方につきましては、最初に移転希望者との合意が必要だということで、昨年から協議会の方々といろいろ打ち合わせを重ねてきました。その後については、様々例えば二桁国道との協議、あるいは県道との協議、それからいろんな開発関係の許認可事務であるとか、そういったもので規模が大きければ大きいほど時間を要するということは重々これまでも説明してきました。また、一方で地権者の方々には用地測量のお願いをしつつも、ちょっと間があいてしまってなかなか詳細設計ができ上がるまでに時間を要しているということで、議員おっしゃるとおり時間があいてしまったということで、先週からまだ今後整備される箇所の移転協議会の方々にはそういった事情も説明しながらご理解をいただいているということで、いろいろこの間間がちょっとあいてしまったということについては、少なからず反省をしているところでございます。
◆５番（大坂俊君） 議長。５番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） ５番、大坂俊君。
◆５番（大坂俊君） 当局としても相当気を使いながらの作業になっているとは思うのですが、何せ住民も相当せっぱ詰まっているといいますか、余裕のない状況での、待ちに入っているような状態なので、とにかく丁寧な説明をしながら事を進めてもらうということをお願いしたいと思います。 それと、現在市では復興支援の支援金等新たなものもいろいろ出ているようなことですが、自力再建等、もう既に住んでいる方々が相当いるみたいなのですが、そこでの支援をいただくための手続なのですが、この手続が煩雑過ぎでわからぬという人も結構いるみたいなのです。私の知っている方で、もう80過ぎの老人夫婦なのですが、やっとのことで自力再建したと。ところが、書類を見てびっくりしていると。書類が山になっているのです。それで、もっとも市役所に来れば何とでもなることとは思うのですが、それを簡素化できるような方向の考え方というのはございませんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎
被災者支援室長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
被災者支援室長。
◎
被災者支援室長（菅野利尚君）
被災者支援室長からお答えいたします。 自力再建に対する支援制度については、現在メニューも多様なメニューがございまして、なかなか煩雑かなという感想を持たれる部分はあろうかと思います。被災者支援室とすれば、極力住宅再建に関する分、生活再建支援の加算の分でありますとか、県の住宅再建支援、また今回の加算、こういう関連する分については一連の手続で済むよう簡素化を行いたいと考えております。
◆５番（大坂俊君） 議長。５番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） ５番、大坂俊君。
◆５番（大坂俊君） 簡素化してもらうのが一番だと思いますし、また窓口等は、例えば水道支援、それからバリアフリーとかいろいろあると思うのですが、その辺は水道事業所に行ったり、また支援室に行ったりということになりますか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎
被災者支援室長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
被災者支援室長。
◎
被災者支援室長（菅野利尚君）
被災者支援室長からお答えいたします。 被災者の支援窓口については、基本的に被災者支援室というふうに思っておりますが、内容によっては被災者支援室で完了できない部分もございますので、関係課と連絡しながら、なるべく被災者の方がお手間をかけることのないような形の手続を進めたいと思っております。
◆５番（大坂俊君） 議長。５番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） ５番、大坂俊君。
◆５番（大坂俊君） やはりその辺のことを、かなりの経済的な支援だけではなくて、面倒を見ていくということも一つ物すごく大事なことだと思います。実際にお年を召した老人夫婦なんかは、おら金なんかもう要らねえというぐらいの煩雑さにもう閉口しているような状態の方々もおりますので、何とかそちらのほうの支援も考えていただきたいなと思います。 それと、
防災集団移転になれば当然仮設住宅出てということになりますが、以前仮設住宅から防集完成までの間、時間的に間がある場合、公営住宅が完成していれば一時的に公営住宅に入ってもらって、そのつなぎをするような答弁が一度あったような気がするのですが、そういったことはありますでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎建設部長（須賀佐重喜君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 建設部長。
◎建設部長（須賀佐重喜君） 建設部長からお答えをいたします。
災害公営住宅への入居につきましては、今つなぎというお話もございましたが、
災害公営住宅への入居優先という部分から考えますと、基本的には
災害公営住宅をついの住みかというふうなことを前提に考えている人が優先にならざるを得ないものと考えておりまして、その後にあって部屋数等でまだ余裕等があった場合にあっては、今の言われるような段階的再建を行う方々につきましても募集をしてまいりたいと考えております。
◆５番（大坂俊君） 議長。５番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） ５番、大坂俊君。
◆５番（大坂俊君） ただ今部屋にあきがあった場合はその方向性もあり得るということでしたが、支援金の中で引っ越し代というのがたしかあったと思いますが、今回公営住宅に入る場合にも10万円か何かの支援ということが出たような気がしますが、例えば先ほどのような場合、公営住宅に入って10万円もらって、その後防集で70万だったか、それをもらうということも可能だということになりますか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎復興対策局長（蒲生琢磨君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 復興対策局長。
◎復興対策局長（蒲生琢磨君） 復興対策局長からお答えいたします。 一時的に
災害公営住宅で
防災集団移転事業の最初から参加者ということについては、10万円は、これは集団移転とか、それからあとがけ地のほかの事業、それを除いた方々が対象ということになってございます。主に
区画整理事業の方々が何もそういった恩典がないということで、今回新たに拡充した部分ですので、一時入居は10万円、その後は78万円の限度額からということではなくて、78万円の範囲内で２度引っ越しというのも可能とされてございますので、ただそのときに、申請のときにうまく上手に計画できればいいのかなと考えております。
◆５番（大坂俊君） 議長。５番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） ５番、大坂俊君。
◆５番（大坂俊君） わかりました。それから、利子補給の支援に関してなのですが、現実的に利子補給ということに関してはお金借りた人が利子かけるわけですから当然それいただけるわけでしょうが、例えば現金をお持ちになっていて、払ってしまったという人多分結構いると思うのです。その方たちが、何かお話聞くと、借りればよかったなと。借りて利子もらって、利子補給してもらって、それで持っていた現金で払ってしまえば、その利子分がもらえるのではないかみたいなお話もあるようなのですが、その辺の事実関係に関してはいかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎
被災者支援室長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
被災者支援室長。
◎
被災者支援室長（菅野利尚君）
被災者支援室長からお答えいたします。 利子補給の部分については、当然金融機関から住宅再建のためのお金を融資を受けなければその対象にならないという制度ではございます。ただ、それぞれの手持ちの現金がどうであるとか、そこはこの間の被災者支援のもろもろの制度もございまして、それは生活再建のためにいろいろな使い方があろうかと思います。基本的には使い方がどうこうということではございませんので、あくまで住宅再建に対する金融機関からの融資を受けたかどうか、そういうことで判断せざるを得ないということでございます。
◆５番（大坂俊君） 議長。５番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） ５番、大坂俊君。
◆５番（大坂俊君） 結論とすれば、言ってみればこの利子補給に関しても支援金のような性格もある種あるのかなという気がするのです。であるとすれば、やはりその辺も利用する方に説明するということも必要なのかなという気もするのです。これに関してはちょっと問題もあるのかなという気もするのですが、実際にお金を払ってしまって、80になるじいさん、ばあさんが、いやいや失敗したなと言っている方もいるみたいなのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 本来その制度は、金融機関からお金を借りないと資金が調達できない方々に対する利子補給、いわゆる応援であります。今大坂議員がご指摘の、要するに一度借り入れをして、そして利子を計算し、その分を補てんしていただいた後に一括返済をするというようなことを市で奨励するということは当然ありませんので、ご答弁は避けさせていただきたいと思います。
◆５番（大坂俊君） 議長。５番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） ５番、大坂俊君。
◆５番（大坂俊君） よくわかりました。 次に、文化財関係の保存、活用について再質いたします。文化財保護法上の現状変更条文というのがあるみたいですが、それに関する認識等に関してお伺いいたします。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎教育次長（大久保裕明君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 教育次長。
◎教育次長（大久保裕明君） 教育次長よりお答えいたします。 現状変更にかかわる法的なものがありまして、文化財保護法における125条にあります現状変更の制限及び原状回復の命令等にかかわる項目があるということで認識をしております。 以上です。
◆５番（大坂俊君） 議長。５番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） ５番、大坂俊君。
◆５番（大坂俊君） 文化財保護法上は、申請は文書での申請、そして文化庁長官の許可というふうな形になっているようなのですが、今回の中沢浜公園の国指定の史跡に関する防災公園事業、これにかかわる工事に関して申請等はなされていないのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎教育次長（大久保裕明君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 教育次長。
◎教育次長（大久保裕明君） 教育次長よりお答え申し上げます。 文化庁への許可の件に関しましてですが、今回の本事業に関しましては、計画をつくるということでの文化庁への協議は済んでおりまして、現状変更にかかわるものにかかわりましては、現時点では現状変更の規模、それから状況等がまだはっきりとしておりません。現状変更が必要になった場合、そのときに改めて文化庁と再度協議をし許可を得ると。その段階での許可という形で考えております。
◆５番（大坂俊君） 議長。５番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） ５番、大坂俊君。
◆５番（大坂俊君） すると、文化庁との調整が済んでいるというのは現状変更ではなくて、あくまでも調査ということで、そのお話で県と文化庁と調整が済んでいるということでよろしいのですか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 教育長。
◎教育長（山田市雄君） 文化庁との協議につきましては、中沢浜貝塚は、先ほど答弁で申しましたように平成11年から管理計画を策定して行ってきたわけで、ここに住んでいらっしゃる方々のかなりの、９割近くの方々が移転してきたということで進めてきたわけなのですが、その後地元の方々も含めて検討会を進めてきたのですが、一時中断いたしまして、そのうち今回の震災に遭ったということでして、泊漁港が防潮堤が全壊したものですから、あの周辺の方々の避難先がなくなってしまったということもあって、そしてまた以前の管理計画の進捗もしなければいけないということもあって、文化庁には、口頭ですけれども、この史跡を史跡公園として活用していくとともに、防災公園としても機能させてほしいというふうな形で協議をしておりまして、現状変更どうこう、どこの部分をどうこうするという段階にはまだ至っておりませんでした。 以上です。
◆５番（大坂俊君） 議長。５番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） ５番、大坂俊君。
◆５番（大坂俊君） 今の答弁ですと、史跡公園整備としてやる分には現状変更までには至らないという認識でいいのですか。もしくは防災公園として整備するには現状変更も可能性があるという認識でありましょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎教育次長（大久保裕明君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 教育次長。
◎教育次長（大久保裕明君） 教育次長よりお答えいたします。 現時点では計画という段階での現状変更はなしというふうな形で考えておりますが、防災公園等で現状変更が必要となった場合は、どの規模等にかかわって文化庁と協議をしながら、もし必要であれば許可を得るという段取りは組みたいなとは思っております。
◆５番（大坂俊君） 議長。５番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） ５番、大坂俊君。
◆５番（大坂俊君） ただ今文化庁のことだけしか言っていなかったのですが、この予算そのものはたしか国土交通省の復興交付金ではなかったかと思うのですが、国土交通省との調整等に関してはいかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎教育次長（大久保裕明君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 教育次長。
◎教育次長（大久保裕明君） 教育次長よりお答えいたします。 議員ご案内のとおり、今回の事業に関しましては国交省の事業というふうな形でも取り上げていますが、文化財の保護という形に関しての協議は私たちにとっては文化庁のほうと考えておりましたので、国交省との協議が必要な場合は今後検討してまいりたいと思います。
◆５番（大坂俊君） 議長。５番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） ５番、大坂俊君。
◆５番（大坂俊君） 必要な場合はということでしたが、そもそも交付金申請のときに国交省対象ということであれば、当然調整は必要なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎教育次長（大久保裕明君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 教育次長。
◎教育次長（大久保裕明君） 教育次長よりお答え申し上げます。 先ほど必要な場合とは申し上げましたが、この事業を開催するに当たり国交省との協議も済んでいるということでございます。大変失礼いたしました。
◆５番（大坂俊君） 議長。５番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） ５番、大坂俊君。
◆５番（大坂俊君） 国交省と調整が済んでいるということですが、その調整に関しては史跡公園としての調整だったか、もしくは防災公園としての調整だったかということに関してはいかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎教育次長（大久保裕明君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 教育次長。
◎教育次長（大久保裕明君） 教育次長よりお答え申し上げます。 今ご指摘の件にかかわりましては、防災公園の整備というような形で理解をしています。
◆５番（大坂俊君） 議長。５番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） ５番、大坂俊君。
◆５番（大坂俊君） わかりました。 次に、高田城跡の件なのですが、この件に関して、先ほどの答弁で本丸の北側の拡大した部分に関しては、そこ新たに都市計画決定したところの部分に関しては埋蔵文化財であるということで調査が必要ということでしたのですが、拡大する以前の部分に関してはそのような認識ではないのですか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎教育次長（大久保裕明君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 教育次長。
◎教育次長（大久保裕明君） 教育次長よりお答え申し上げます。 今議員ご指摘のとおり、北側の部分に関しては今までの市の文化財遺跡の範囲の中には入っておりませんでしたので、先ほど申し上げたとおりとなります。
◆５番（大坂俊君） 議長。５番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） ５番、大坂俊君。
◆５番（大坂俊君） 市のものに入っていなかったということですが、平成７年で市で出している埋蔵文化財の地図では、たしか城域全部がプロットされているような気がしたのですが、その件に関してはいかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎教育次長（大久保裕明君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 教育次長。
◎教育次長（大久保裕明君） 教育次長よりお答えいたします。 今ご指摘の場所にかかわりましては、新たに南下した箇所に関しては埋蔵文化財の包蔵地という形での理解はしておりましたが、それ以前の北方の部分に関しては包蔵地というとらえはしておりませんでしたということでございます。
◆５番（大坂俊君） 議長。５番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） ５番、大坂俊君。
◆５番（大坂俊君） その辺に関しては、もう一度調べていただきたいとは思います。それで、文化財に関しては、震災後に国土交通省でも、そして文化庁でも対処の仕方の指針を何度か出しておりますみたいなのですが、その指針等を読みますと、関連文化財、いわゆる指定されていなくても城域と思われるということであれば同等に扱うという項目があったのですが、そういうことであれば当然調査するべき存在ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 教育長。
◎教育長（山田市雄君） 先ほど答弁いたしましたいわゆる北側の部分ですけれども、確かに議員ご指摘のとおり、一部埋蔵文化財包蔵地になっているということを担当のほうから聞いておりますので、ここも発掘調査にはなろうかと思いますけれども、ただ南側の地区はもうほとんど完全に埋蔵文化財包蔵地となっておりますので、ここは北側の部分よりはさらに詳しく発掘調査をしなければならないという状況になっております。 なお、係の言葉で言えば、南側の部分はいわゆる本格調査と。北側の部分は、試掘をして貴重なものが見つかれば本格調査に入るという、そういう調査の仕方が北側の部分と南側の部分では異なるということのようでございます。
◆５番（大坂俊君） 議長。５番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） ５番、大坂俊君。
◆５番（大坂俊君） いろいろしつこく質問しているのですが、憎くて質問しているわけではございませんので。言ってみれば、文化財等に関すれば陸前高田の資源でもあるととらえておりますので、その点に関して市民に対して情報開示しながら、守るべきか、はたまた区画整理で使うべきかということを判断するのが妥当と思うのですが、情報開示の面でちょっと不備があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 教育長。
◎教育長（山田市雄君） 特に南側の部分の、要するに高田城については地元の方々でも、実は２月まではほとんど知られていなかったという部分でございますけれども、教育委員会といたしましても南側の部分に拡大されたということから、改めて調べたというわけではなく、情報収集してみたらば、何か中世の山城ような痕跡があるということで、いろいろ専門家の方々も入っていろいろな見解を伺ってはおりますけれども、まだこの南側の部分に対しての本格的な発掘調査をしておりませんので、市民の方々にははっきりとした情報提供という段階にはまだ至っていないということでございます。
◆５番（大坂俊君） 議長。５番、大坂俊。
○議長（伊藤明彦君） ５番、大坂俊君。
◆５番（大坂俊君） その段階でおりますと、区画整理そのものは進むと思いますので、進めば削ってしまうみたいなことにもなりかねないのかなと思うのですが、言ってみれば高台移転は第一です、とにかく。区画整理も当然一番に必要なことなのですが、ただ埋蔵文化財に関しても、また高田城のような存在に関しても我々の財産ではないかと思いますので、ぜひ市民に情報開示をして、それで決定なり、あるいは区画整理の計画変更等もあり得るのかなという感じもいたしますのでお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎都市計画課長（山田壮史君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 都市計画課長。
◎都市計画課長（山田壮史君） 都市計画課長からお答えをいたします。 調査をせずに事業がどんどん進むということは、これはあり得ませんので、さきの文化財調査検討委員会、そちらの席の場でも私委員の方にご回答申し上げましたが、事業認可の伐採等した上で、試掘調査等ができる段階できちんと調査を行って判断をしていくという流れになってまいります。
○議長（伊藤明彦君） 以上で５番、大坂俊君の一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午後 １時５５分 休 憩 午後 ２時０２分 再 開
○議長（伊藤明彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 11番、藤倉泰治君。 （11番 藤倉泰治君登壇）
◆１１番（藤倉泰治君） 一般質問を行います。 昨年の今ごろは、復興事業が見えないとよく言われましたが、今市内の造成工事や復興事業が大きく動き出していることを強く感じます。 第１に、被災事業者の再建支援について質問いたします。商工会の調査では、市内の事業所の８割を超える事業所が被災し、その再開、継続は約55パーセントと言われています。地元商店や事業所は、市民の暮らしの上でも、地元の働く場所としても、以前から大きな役割を果たしてきたと思います。それだけに、その再建が強く待たれます。 第１点目に、陸前高田市の仮設店舗は116件、283事業所と言われていますが、これは沿岸市町村の岩手県全体の37パーセントにもなります。本市の場合、市街地形成が遅くなっていることから、圧倒的に仮設店舗が多くなっていると思います。仮設店舗の方々の陸前高田のために、市民のためにというこの強い思いを、意気込みを強く感じます。しかし、この仮設店舗は、貸与期間や土地利用の制限、設備投資や売り上げの心配など、多くの課題や問題点も多いと聞いています。市ではどのように把握されているのか、答弁を求めます。 ２点目に、グループ補助金の活用状況について伺います。このグループ補助金は、今回の震災後つくられた４分の３補助という画期的な支援制度だと思います。しかし、本市では、かさ上げや区画整理など、市街地形成とのかかわりで事業所の本設や再建がおくれ、16グループ、58事業所の申請にとどまっていると聞きます。この活用状況はどうなっているのでしょうか。 ３点目に、本市の独自支援についてでありますが、震災後いち早く本市では再開を目指す被災事業者の方々に50万円限度の支援を行いました。今年度さらに被災中小企業復興支援基金を創設して第２弾の支援事業を始めていますが、その目的、今後の利用状況と見通しはどうなっているのでしょうか、答弁を求めます。 さらに、国への働きかけについてお聞きします。市内では、多くの仮設店舗が再開されていますが、実際には内装や機械器具、従業員の採用など、相当の設備投資をかけています。そして、この５年という期限内にどれだけの売り上げになるか、５年後に事業再建をする場合、仮設店舗のときと本設のときと２度の設備投資をどうするか、こうした大きな悩みを持っていると聞きました。仮設店舗やグループ補助だけでは済まないような、多額の経費がかかるようであります。国に対してこの二重の支援制度という新たな仕組みを求めていくべきと思いますが、市の考えはどうでしょうか。 第２に、被災農地復旧の問題点について質問いたします。今回の大津波で市内の水田89ヘクタールなど、本市は県内最大の農地被害を受けました。この復旧工事が岩手県によって実施されておりますが、被災農地の原形復旧にもかかわらず表土入れかえや客土搬入において多量の土石混入が市内全域で問題となっています。今年こそ一面に田んぼをつくりたいと思っていた農家の間に落胆と怒りの声が広がっていますが、この一連の事態について市ではどのように把握されているのか伺います。この工事は、表土15センチをとって、そこに内陸部から運んできた土を盛るという、岩手県が発注した請負工事だと思います。契約の内容や客土の確認、現地調査や請負業者の指導はどうだったのかなどいろいろなことが考えられますが、今回の農地の災害復旧工事における問題点、責任について、市ではどのように考えいるのでしょうか。この問題は、３月ごろからいろいろ指摘されていましたが、４月末の田起こし作業に入って、トラクターが壊れ大問題になりました。４月末からボランティアの方々の石拾い作業によって田植えにこぎつけた方々もいますが、多くの人たちはあきらめた方々も多くなっています。この土石はまだまだ田んぼに残されているといわれ、問題が解決したわけではないと思います。県の責任ある対応を求めつつ、市としても被災農家の気持ちを酌み、水利組合、地域と一体となって善後策をとるべきと思います。 第３に、市内の保育施設の職員体制について質問いたします。市内の保育所、保育園は、大津波の襲来のとき以来、大変な苦労をしながら今日に至っていると思います。被災施設の再建は徐々に進んでいるようでありますが、市内の市立及び法人立保育施設において、なかなか保育士が見つからないなど、年度当初の職員体制を確保するのに大変だったと聞いています。保育施設にかかわる雇用情勢はどうなっているのでしょうか。また、昨日の同僚議員の質問でも、都市部に流れているということも明らかになりましたが、どこに問題があるのか、答弁を求めます。この問題の背景には、雇用期間が１年、そして臨時職員ということがあると思います。非正規職員では、このまま地元で働くというわけにはいかないということがやっぱりあるのではないでしょうか。それだけに、市内の保育施設における正規と非正規職員のことが大変気になるわけでありますが、雇用状況はどうなっているのでしょうか。また、臨時職員を雇用せざるを得ないというのは、その根本には国の保育施設に対する補助制度に大きな問題があるからだと思いますが、採用形態によって施設経営にも影響があると思いますが、どのような影響があるのか、このことも明らかにしていただきたいと思います。いずれ保育職場における正規職員の増員の問題は、被災地における新規学卒者の雇用の場としても重要です。学校を卒業しても地元に働く場がないとよく言われますが、現に市内９施設に働く場があるわけでありますから、資格を持って地元のために働こうというのに臨時職員という形でしか働けない、これでは陸前高田市の復興、そして子育てのまちづくりも進まないと思います。保育現場のその多くは女性であり、若い方々です。何とか正規職員として採用を増やし、陸前高田のために働けるようにすべきと思いますが、どうでしょうか。 第４に、地域の防災意識及び防災教育について質問いたします。明治、昭和三陸大津波、私自身のことでいえば、このことについてだれからもこれまで聞くことはありませんでした。30年ほど前に津波てんでんこの山下文男さんの著書「哀史 三陸大津波」という本を手にして初めて三陸大津波を知りました。その本には、人も家も流されるすさまじい絵が描いてありましたが、これは絵に描いたからすさまじい状況になっているとしか感じていませんでした。実際の津波は、それ以上の、まさに阿鼻叫喚の様相だったことは今回思い知らされました。いずれ私はこの程度の津波に対する意識でありましたが、今回の大震災の教訓としても、地域の防災意識を高めるための取組、学校の防災教育の取組など、反省をし、見直すべきことがあったと思いますが、市ではどのように考えているのでしょうか。また、その上で、地域においては大津波に対する認識や防災意識の向上のために、津波防災関連の文献、資料の配備や映像を使った取組など、新たな取組を考えていくべきではないかと思いますが、どうでしょうか。そして、学校教育における防災教育とともに、社会教育の一環として地域においても防災教育をさらに進めていくことが重要になっていると思いますが、市の具体的取組についても答弁を求め、この場からの私の質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 藤倉泰治議員のご質問のうち、「被災事業者の再建支援」についてお答えをいたします。 初めに、仮設店舗の課題、問題点についてでありますが、独立行政法人中小企業基盤整備機構による仮設店舗の整備は、５月末現在118か所が完成し、286の事業者に利用していただいているところであり、また現在６か所、９事業者分が建設中となっているところであります。また、施設の利用については、完成後５年間無償で貸与することとし、利用していただいているところであります。この仮設店舗の課題でありますが、１つ目は応急仮設建築物の存続期間の延長についてであります。建築基準法上は、完成後２年３か月の存続期間とされておりますが、去る５月、岩手県が申請した応急仮設建築物復興特区が国の認定を受けたところであり、存続期間が満了となるものにつきましては１年ごとにその延長手続を行っていきたいと考えております。 ２つ目は、復興事業等による移転の課題であります。復興事業の進捗に伴い、工事等による移転や浸水地域の土地買い取りに該当する施設が予想されることから、今後利用者の事業継続に支障を来さないよう対応してまいりたいと考えております。 ３つ目は、仮設施設の撤去費用の課題であります。施設は、約１年をめどに、機構から市へ無償譲渡されますが、利用者との貸借契約が満了し不要になった場合は、施設は市が解体することになっております。当市の場合、現在124か所の仮設施設があり、その撤去費用の負担が今後課題となることから、国に財政的な支援を要望しているところでございます。このほか土地や資金の問題で本設のめどが立たない事業者や復興が長期にわたった場合の今後の経営上の見通しを心配される方もありますので、仮設利用者の意向の把握に努め、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、グループ補助金の活用状況についてであります。この制度は、被災事業者の復旧、再建を支援するため、複数の中小企業者がグループを構成し、地域経済や雇用維持に重要な役割を果たすものとして、県の認定を受けた場合に経費の４分の３が補助される制度であります。岩手県では、平成24年度末までに６回の公募を行っており、このうち市内においては90の事業者が補助金の認定を受けており、うち13の事業者が補助手続を完了させ再建を果たしております。また、平成25年度においては、新たに商店街型のグループによる共同店舗の整備も可能とし、年間で３回の公募を行うこととしていることから、関係団体と連携し、周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、今年度創設した被災中小企業復興支援補助金についてであります。当補助金は、震災により全壊した事業者が市内で本設により事業を再開しようとする場合、建物や設備、備品等の整備に要する経費の一部を補助するもので、宿泊業に対しては200万円、その他の業種に対しては50万円を限度に、10分の10の額を補助するものです。申請状況でありますが、今年５月初めから受け付けを開始し、現在11件の申請となっており、交付決定額は1,100万円となっております。本制度の今後の見通しでありますが、当補助金はグループ補助金等の交付決定を受けた事業者も含め、国県の補助対象とならない施設や設備の整備分を補助対象としていることから、今後整備される中心市街地などの本設にあわせ、徐々に利用者が拡大していくものと考えているところであります。 次に、被災事業者の再建に係る仮設及び本設の二重の設備投資への支援についてでありますが、当市におきましてはこれまで仮設店舗等での再開に当たっては50万円を限度に補助をすることとし、再開支援補助金制度を創設し、これまでに286件、１億4,200万円余りを交付してきたところでありますし、本設時にはその再建経費の一部を補助することとし、今般被災中小企業復興支援補助金を創設したところであります。国においては、被災事業者の再建に当たってはグループ補助金の制度を創設しておりますが、単年度ごとの予算措置となっていることから、市では市街地の復興に合わせ、グループ補助金を今後も活用できるよう、補助事業の継続を要望しているところであります。また、小規模事業者も利用しやすいようなグループ補助金の要件緩和や施設や設備の整備に係る新たな補助制度の創設など、これまでの枠組みにとらわれない支援についても国や県に対して要望してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させますので、ご了承願います。
◎
農林水産部長（橋本英雄君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
農林水産部長。 （
農林水産部長 橋本英雄君登壇）
◎
農林水産部長（橋本英雄君） 「被災農地復旧の問題点」について、命により
農林水産部長からお答えいたします。 初めに、多量の土石混入が問題になっている一連の事態をどのように把握しているかについてでありますが、
東日本大震災により被災した農地約380ヘクタールのうち、岩手県の代行事業として平成24年度に市内40工区で約116ヘクタールの復旧工事が実施されております。このうち水田約89ヘクタールにつきましては、平成25年４月の完成引き渡しを目標に掲げ工事を進めておりましたが、復旧工事では大量の客土が必要なことから、県内各地の土取り場から客土材が確保されたところであります。土の搬入が秋から冬の期間となったことや搬入された客土に石が混入し引き渡し予定が変更となることから、５月10日に関係する営農組合や水利組合長に集まっていただき、工事の状況や引き渡し予定の変更等について説明があったところであります。しかしながら、石や木の根などの除去作業を５月末の引き渡しを目標に実施いたしましたが、石の混入が多く、引き渡しができず、作付を断念した地区もあったところであります。また、引き渡しを受けた農地におきましても、耕作時に石拾いを実施したところや作業時において農機具の損傷があったなど、水稲作付に苦労されているところです。 次に、どのような問題点とどこに責任があったと認識しているかについてでありますが、短期間で大量の土を確保しなければならず、近郊に必要な客土量を確保できず、県内各地の土取り場から搬入されたもので、土取り場の写真による確認や搬入後山積みされた土の目視などが行われておりますが、最終的に敷きならしの工程で石の多さを把握したものと聞いており、発注者、受注者双方の確認が十分でなかったものと思っているところであります。 次に、市として地域と一体となって善後策を早急に講ずるべきでないかについてでありますが、岩手県では石の撤去等について水利組合と十分協議しながら対応したいとしております。また、発注者、受注者が具体的にどのような確認を行うのか、確認項目の度合い、項目などのチェック体制の見直し、検討を行うと聞いております。市といたしましては、引き続き
被災農家営農再開支援事業の対象農地として事務を進め、今年作付されました水田におきましても秋の収穫後に不備な箇所等について補完工事を実施するとともに、工事内容について農家への説明や適時確認を得ること等について申し入れをしていきたいと考えているところであります。営農を待ち望んでいる農家の方が耕作に支障を来すことのないよう、県や地域の方々と話し合いながら対応してまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◎民生部長（菅野直人君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 民生部長。 （民生部長 菅野直人君登壇）
◎民生部長（菅野直人君） 「市内保育施設の職員体制」について、命により民生部長からお答えいたします。 初めに、保育施設の職員確保の現状についてでありますが、平成25年度の保育士の人材確保は、被災前と比較し保育を希望する児童の数が100名程度減少したこともあり、前年度と比べて困難はないものと思っておりましたが、現実には厳しいものでありました。この原因としては、本市は少子化、人口減少により、保育所入所希望が減少する傾向にあり、こうしたことが保育人材への求職も縮小するとの認識が広がっていることも要因の一つと考えているところであります。このことが、非正規雇用の保育人材の転職や転出により、本市の保育現場から離れることなどにもつながり、人材の確保を厳しくしたものと考えております。さらに、都市部での待機児童解消のための保育人材の確保が進展し、保育士養成機関を卒業した新卒者の地元保育所での就職につながらなかったことなども影響したものと考えております。また、保護者の保育ニーズの多様化に伴い、地域子育て支援センターの拡充、放課後児童クラブの拡充など、子ども子育て支援の各種の事業の拡充により、子ども子育てにかかわる人材が拡大、分散したことも保育所の保育士確保を厳しくしている要因の一つと思われます。 次に、正規と非正規職員の雇用状況についてでありますが、平成25年５月末の給食関係を除く保育所職員の正規、非正規職員の配置状況は、公立保育所で正規職員が27名、非正規職員が19名、法人立保育園では正規職員が20名、非正規職員が44名という雇用状況となっております。採用形態が与える施設経営への影響についてでありますが、保育の実施に係る国の財政支援措置が民間保育所は保育所の定員、保育児童の年齢等により、１人当たりの保育に要する基準となる費用が定められ、この費用から保育料収入を控除した後の２分の１を国が負担し、残る額の２分の１を県と市が負担することとなっております。保育に要する費用の中には、保育士の人件費も含まれているところであります。民間保育所は、保育料と公的な財政支援により保育に係る費用が補われる仕組みとなっており、職員の正規と非正規の採用形態が経営に与える影響は少ないと思っております。これに対し、公立保育所の運営は、国の三位一体改革により補助金が見直され、補助金そのものが廃止され、保育に要する費用は保育料収入と市の負担によるものとなっているところです。こうしたことから、公立保育所の運営に関してはその費用の多くを占める人件費の内容が市の財政負担に直接的に影響するところから、雇用の形態が与える財政的な影響は大きいと考えております。 次に、保育士の正規職員採用についてでありますが、本市の保育士人材の確保は、国の待機児童解消施策の進展とともに、保育士などの人材が都市部へ流出する可能性や新卒者の確保が困難になることが予想され、保育所の保育士確保は一層厳しさを増すものと考えているところです。子ども・子育ての支援事業の基本となる保育事業は、陸前高田市の次代を担う人材を健全に育成するための大事な事業であり、それを支える人材を安定的に確保することは重要であります。施設保育では、バランスのとれた年齢構成による保育士配置は児童にとっても多様な大人と接する機会を保障することとなり、児童の発達支援上も重要とされていることや、保育事業を安定的に実施する上からも、計画的な保育士の採用は必要であると認識しており、保育職員の人材確保には一層意を用いてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◎総務部長（細川文規君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 総務部長。 （総務部長 細川文規君登壇）
◎総務部長（細川文規君） 「防災意識及び防災教育」について、命により総務部長からお答えいたします。 初めに、防災意識や防災教育で反省すべきことについてでありますが、
東日本大震災前、本市では５月にチリ地震津波をイメージした津波避難訓練とあわせて、集中豪雨からの避難訓練を全市を挙げて実施してきたところであり、このことが防災意識の高揚と防災教育の場であったと認識しております。また、防災講座や学校での防災教育は、津波発生のメカニズムの動画を初め、津波襲来の歴史的写真による説明や避難場所、避難経路を設定し、避難にかかる時間などを体験する実践的な学習など、工夫を凝らしたものを実施してきたところであります。
東日本大震災の教訓としては、大津波に対する避難対応や避難支援者の命を守る取組が不足していたとの反省を踏まえた防災教育を進めております。その内容としては、市独自の観点で波の予想の高さと波の駆け上がりの違いや波の速さなどを説明し、安全な高さまでの避難と大津波に対する備えの必要性、避難支援者自ら安全に避難することなどを新しい教材や
東日本大震災の映像を用いながら実施しております。震災直後、地域の住民からは避難所運営マニュアルや津波の発生に対する知識について説明を求められるなど、津波避難に対する意識の高さをうかがい知ることができましたが、要求を満たす参考資料が不足していたところであります。このことから、今後はさらに新しい教材を入手するとともに、専門的立場からの意見や防災教育を実践している方のアドバイスなどを参考しながら、防災教育等を進めていきたいと考えております。 次に、大震災に対する認識や意識の向上のための取組についてでありますが、震災後の防災講演などでは、防災教育の機材が流出したことから、独自に作成した津波の発生メカニズムや活断層、土砂災害などを説明した資料に名古屋市で活用している水害対策等を加えたものを利用していたところであります。この間、総務省や気象庁でも
東日本大震災の教訓を生かした動画を作成するなど、新しい資料や映像が公開されておりますので、地域からの要望や講座の内容に即した資料を選定しながら活用していきたいと考えております。 次に、防災教育の具体的な取組についてでありますが、学校においては
東日本大震災の教訓から防災教育の重要性を認識し、防災教育を進めていく上で参考となる教材を平成24年度に作成したところであります。その内容は、写真を初め、独自の映像や震災時の模様を聞き取った体験談、児童生徒の作文等を教材化したものであり、本年度からこれを活用し、学校、家庭及び地域が連携してつくられる防災懇談会の意見をいただきながら、家庭や地域を巻き込んだ防災教育を実践していくこととしております。今回の震災で、学校では児童生徒がそれぞれの指導のもとに避難し被害を受けなかったところであり、震災後は津波注意報、警報の際は解除されるまで避難所となる施設にとどまる方針としております。このように、学校で防災教育を受けた児童生徒が家庭や地域にあって率先避難者として避難することにより、地域の高齢者等にも早い避難行動を促すことにつなげるとの事例もあることから、市としてもこれらの事例を紹介しながら、自主防災会の設置や防災講座、広報等を通じた防災意識の高揚につなげていきたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１１番（藤倉泰治君） 議長。11番、藤倉泰治。
○議長（伊藤明彦君） 11番、藤倉泰治君。
◆１１番（藤倉泰治君） それでは、答弁に基づき再質問を行います。 まず、被災事業者への支援について伺います。市長のご答弁ですと、グループ補助金の予算についても単年度ではなく本市が再建されるときにもというふうな要望をしているということでありましたし、また今回商店街といいますか、地域としてのグループ補助金というのも新たに示されたという点では、遅くなっている様々な課題はありますけれども、そういう意味ではグループ補助金を陸前高田市なりに使える道もあるのかなと思うのですが、このグループ補助金については単年度ということになっているようですが、ある意味で基金化をして陸前高田市が実際にいざ使いたいときに使えるようにしたいということも国のほうに市のほうから要望しているともお聞きしているのですが、そのことについてもひとつ答弁をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） このグループ補助金制度については、非常にいい制度だというふうに思います。例えば工場を再開する、事務所を再開する、１億円かかるのであれば7,500万円を補助していただけるということですから、この制度はこれから復興を果たしていくためには絶対に重要だと思っていますが、今議論になっているように、単年度ということでありまして、これが今平成25年度は担保されているわけですが、我々が使いたい時期、要するに市街地が形成をされたときにこの制度があるかないかというのは保障されていないわけでありますから、もう今から口酸っぱく、しつこいぐらい要求は国に対してもしておりますが、今藤倉議員おっしゃるように、より安心をしていただくためには、本当は基金化ができて、市としてそれを持っていて使いたいときに使えるというのが理想だと思っていますので、今後グループ補助金についてはニュアンスとすれば、高田の立場よくわかるよというようなお話はいただいていますが、いかんせん単年度というのはルールでありますから、今後も使い勝手がいいようなものが残るように、我々としても働きかけを強めてまいりたいと、そのように思っています。
◆１１番（藤倉泰治君） 議長。11番、藤倉泰治。
○議長（伊藤明彦君） 11番、藤倉泰治君。
◆１１番（藤倉泰治君） それで、本市の場合は仮設店舗でやるというからいいと。市街地がないという中で、これほかの市町村と全く違う特殊な事情だと思うのですが、そういう中でやっぱり仮設でもお金をかけ頑張って、同時に何年か後には本設でもお金を出すと、こういう苦労が、ほかではもう本設をやっているところもあります。仮設なしで本設でやっているところもあるのですが、そういうほかにはない２段階の連続した設備投資ということになると思うので、これは国の制度には多分ないと思うのです、支援制度は。そこは、陸前高田の特殊な苦労といいますか、事情として、国のほうに強く働きかけていく必要が特にあるのかなとも思いますので、このことも市の大きな重点項目にしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎商工観光課長（熊谷完士君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 商工観光課長。
◎商工観光課長（熊谷完士君） 商工観光課長からお答えいたします。 仮設の再開に当たっては、市の50万円補助金で間に合う人と、それなりのある程度の額が投資されている方もおります。そして、本設時は内装も含め本格的な設備導入といったこともあるわけで、そこの部分にはグループ補助金を十分活用してほしいと考えております。あわせて、県の補助金などもありますが、グループ補助金で、仮設で機械を導入してしまいますといったことで導入されている方もおります。それで、その機械を移動して、本設時には利用するといった、そういった方もおりますが、いずれいろんな再建のパターンが出てくるだろうなといったことで、国、県の補助制度やさらなる制度づくりを要望してまいりたいと考えております。
◆１１番（藤倉泰治君） 議長。11番、藤倉泰治。
○議長（伊藤明彦君） 11番、藤倉泰治君。
◆１１番（藤倉泰治君） 今回のグループ補助金は、一つの画期的な制度ですが、同時に今の制度を活用するだけではなくて、やっぱり高田の現地の被災事業者に合った改善を、あるいはそういう支援策を強く求めていただきたいと思います。 次に、農地災害についてお尋ねいたしますが、これはいろいろ議論されてまいりましたので、私は何といってもこれは何でこのことが、これだけの問題が最後の最後になって、いざ田植えをするという段階になって初めてわかったのかということが非常に大きな問題だと思っています。この間振興センターの課長ともお話をしていたのですが、結局短期間とはいえ用意する土をある意味では事業者に全部任せていたというのです。もう手が回らなかったと。北上の工業団地幾つ探して、目当てはつけたけれども、それでとても間に合わなくて、あるいは最終的には全部任せたと。それをそのまま持ってきたという現状になっているわけです。そういう意味では、県のほうの責任もありますし、またそれについてやっぱりいち早く市としても、大分３月ごろからこの問題わかったというふうに言われていますので、その辺で非常にこれは３月、４月、５月と、この間にこの問題が本当に大詰めになってしまったというふうな点を、何でこうなのかという点が非常に簡単に言えばわからないのです。その辺で、市の考え方をひとつお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎
農林水産部長（橋本英雄君） 議長。
○議長（伊藤明彦君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（橋本英雄君）
農林水産部長からお答えいたします。 先ほどもご答弁の中でお話ししましたけれども、実際の土の確保については、業者が県内各地を確保して歩いたということで、その土取り場の状況については県のほうでは写真で確認したと。その後、土をサンプルといいますか、土壌診断のためのサンプルになりますけれども、それもいただきながら、搬入された後に山積みされた状況を目視で確認したと。最終的には敷きならした段階で石の多さが確認されたということで、搬入自体が秋から冬ということもあります。それから、場所によっては拾って、それで大丈夫だと確認した場所もあるようでございまして、現在問題になっております地区については余りにも多くて、それが人の手だけでは限度があったということで、地区によっては早くから引き渡しを受けたところもありますし、遅いところでも当初は４月中に終わらせたいというようなことで、それで間に合わなかったということで問題が後ろのほうにずれていったということに認識しております。
◆１１番（藤倉泰治君） 議長。11番、藤倉泰治。
○議長（伊藤明彦君） 11番、藤倉泰治君。
◆１１番（藤倉泰治君） 山積みした分は目視すれば一目わかる問題だと思うのですが、いずれ客土の搬入は終わりましたよという通知は紙だけで農家に行っているだけですので、全く現場では立ち会いも何もありませんから。ですから、大丈夫だと思って田んぼにトラクター入れるということになっているようですので、この問題は今後も例えばトラクターの爪を壊した人とか、農機具を壊した人とか、いろんな人たちがまだいると思いますので、私はやっぱり早急に県、市と統一したこの問題に対する対応を、被害があったないかの農家のあれは区分けなく、統一してやっぱり今後のこの問題に対する対応について文書で対応策を通知しないと混乱が起きると思いますし、またもうあと県の支援はないのだべと、あと自分で拾わざるを得ないのだべという人たちもいますし、そういう意味では統一した対応をぜひ私としてはお願いして、まだまだ責任持ってやりますよという姿勢を示していただきたいと思います。 次に、保育問題についてお話ししますが、先ほど数字も出されましたけれども、臨時職員が非常に多いということで、法人の場合は国から運営費が来る形になっているのですが、市の場合は一般財源の中に入っていますので、それは区分けがなかなかできにくくなっているのですが、いずれ私はこれだけの臨時職員、非正規の方が多いということの問題について、やっぱりきちんと考えていく必要があるのではないかと思うのです。それで、根本的には、いわゆる２分の１国から、４分の１県からとはいいますけれども、そもそも分母である基礎単価が多分低いと思うのです。だって、これでやっていれば職員を採用してちゃんと保育できる、経営もできるということになっていると思うのですが、２分の１、４分の１といいますけれども、そもそも保育の単価、経費の単価が小さいのではないかと思うのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎社会福祉課長（菅野利尚君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（菅野利尚君） 社会福祉課長からお答えいたします。 国の基準単価については、平均的な賃金、給料の水準を見据えた上で、そうしたものを含めて設定していると認識しておりますので、現段階では妥当な数字になっていると思っております。
◆１１番（藤倉泰治君） 議長。11番、藤倉泰治。
○議長（伊藤明彦君） 11番、藤倉泰治君。
◆１１番（藤倉泰治君） そうしますと、臨時職員が多いと、正規職員の倍以上いるという現状は、これはずっと続くわけですよね。そうしますと、臨時の方々は、あるいは東京のほうで学校卒業してきたと、それでここで働きたいといっても多くの方は臨時のままになってしまうわけです。そうすると、先ほどの都市と地方との格差、今情勢ですので、岩手県内のいろんな若い保育を目指す方々は全部都会のほうに集まってしまうという現状に今なっていると思うのです。ですから、ここの非正規、臨時の方々が多いという現状をやっぱり改めていかないと、保育の体制にしろ、それから地域で行政が関与した大事な職場としての存在がやっぱりなくなってしまうのではないかと思うのですが、臨時職員ではなくできるだけ正規職員としての扱いにできるような、そういうことに持っていけないのか、その辺についてお願いします。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 先ほどのご答弁にもありましたが、公立については保育料収入プラス市の負担ということでございまして、この間中里市政のときにも第３子無料化というようなこともやってきたわけであります。当然無料化ということになれば、その分また市の負担が増えるということでございまして、今我々が目指すところの子育てをしやすいまちというものの姿がどういったところに力点を入れればいいのかということがあろうかと思います。一方では、若者の雇用の場にもこの保育施設がなっているということでございますので、そこは総合的に判断をしなければいけないと思っています。ただ、現実問題とすれば、今の非正規の方々、臨時の方々をみんな正規にするということは現実問題として非常に困難だというふうに私はとらえているのですが、一方で非正規とはいえ、余りにも正規の方々との、仕事の内容はほぼ同一であるにもかかわらず、待遇の差があり過ぎるだろうと思っていますので、まずはそこのある程度の見直しを図らなければいけないなと思っていますし、あとは正規職員でずっとということがもし無理だとすれば、今いろいろな部署で期間を区切った形の中で任期つき職員というのがあります。この任期つき職員については、雇用されている間については期末手当とか、そういったものも正規職員と同じ形ということになろうかと思いますので、具体的に今これをこうするということはありませんが、非正規の方々について早急に、時間をかけないで待遇改善は図っていかなければいけないと、そこは検討させていただきたいと思っています。
◆１１番（藤倉泰治君） 議長。11番、藤倉泰治。
○議長（伊藤明彦君） 11番、藤倉泰治君。
◆１１番（藤倉泰治君） この問題は、県内聞きますと内陸の市町村でも沿岸の市町村でもどこでもこういった状況になっているということで、各市独自の問題だけではないとは思うのですが、今回の被災を契機にして、やっぱり被災地としての子育て、保育の問題の現状を国にも訴えながら、国の制度、仕組みを改善していく、そういう大きな被災地としての国に対する動きといいますか、運動といいますか、そういうことが今求められ、そうしないとやっぱり日本全体の保育制度の今の現状というか、仕組みもよくならないのではないかということですので、市独自の努力とともに国、県に対するひとつ働きかけも強くお願いしたいと思うのです。 次に、防災意識、教育の問題について入りますが、先ほどのご答弁ですと、いろんな今教材を用意されているということでしたが、地域でも使えるようにということですが、それは実際にはまだ形としてはできていないのかどうか、その辺お願いします。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎防災対策室長（大和田正君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 防災対策室長。
◎防災対策室長（大和田正君） 防災対策室長からお答えいたします。 現在先ほど答弁にありました気象庁とか消防庁等のＣＤが来ておりますので、保管してございますので使える状況にあるというところでございます。
◆１１番（藤倉泰治君） 議長。11番、藤倉泰治。
○議長（伊藤明彦君） 11番、藤倉泰治君。
◆１１番（藤倉泰治君） ぜひ普及、活用を進めていただきたいと思うのですが、私先ほども話ししましたけれども、やっぱり津波、今回の震災にしろ明治、昭和の大津波にしろ、その問題を形として学ぶ、知る、そういうものがやっぱりより整備する必要があるのではないかと思います。そういう意味で、先ほどの映像というだけではなくて、やっぱり津波の仕組み、津波そのものはこうだったよということをひとつより教材といいますか、どこのコミセンにも、公民館にも、あるいは学校にも、陸前高田の津波のことのための教科書といいますか、そういう本があることが非常に大事なのではないかと思うのですが、そのことは多分教育委員会でも子どもたち用にもうつくっていて、それを今回地域にもという話にもなっているようですが、津波に関する本の問題では、今の準備状況はどのようになっているのでしょうか。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎防災対策室長（大和田正君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 防災対策室長。
◎防災対策室長（大和田正君） 防災対策室長からお答えいたします。 ＣＤと同様に震災に関するいろいろな資料が多数来ておりますので、こういうものを自主防災会の会議等で配布したり、地域コミセン等に配布していきたいと考えてございます。
◆１１番（藤倉泰治君） 議長。11番、藤倉泰治。
○議長（伊藤明彦君） 11番、藤倉泰治君。
◆１１番（藤倉泰治君） 最後になりますけれども、この防災の問題、あるいは教育、地域における取組、これは防災対策室の課題でもあると同時に、社会教育の一環でもないかと私思うのです。地域でこの問題を公民館の活動なりいろんな場でやっていくということにもなると思いますので、その辺で防災関係の部署と、それから教育委員会の社会教育の部署と連携しながら、本当に地域一体となって積み重ねていくような取組ではないかと思いますが、そういう市としての、全体としての取組の体制について答弁をお願いいたします。
○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。
◎教育次長（大久保裕明君） 議長。
○議長（伊藤明彦君） 教育次長。
◎教育次長（大久保裕明君） 教育次長よりお答えいたします。 防災教育にかかわる一般質問への学習にかかわってというご質問だと思いますが、生涯学習課におきましては成人教室、または出前講座等におきまして防災、それから様々な津波等の学習をする場という形での事業の申し出があった場合には講師を派遣する等の措置をとっておりますし、学習としての機会も今後必要な場合は設けていけるような体制を組んでいきたいと考えております。
○議長（伊藤明彦君） 以上で11番、藤倉泰治君の一般質問を終わります。
○議長（伊藤明彦君） これにて一般質問を終結いたします。 これにて一般質問を終結いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（伊藤明彦君） 本日はこれにて散会いたします。 午後 ２時５４分 散 会...